(趣旨)

第1条　この規則は、美祢市非補助土地改良事業の利子補給に関する特別措置条例(平成20年美祢市条例第162号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき、条例第3条の利子補給に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　条例第3条第2項に規定する市長が別に定める非補助土地改良事業は、次に掲げる事業とする。

(利子補給金の交付申請)

第3条　条例第3条の補給金(以下「補給金」という。)の交付の申請をしようとする事業施行者(以下「施行者」という。)は、非補助土地改良事業利子補給金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定等)

第4条　市長は、前条の申請があった場合において、当該申請に係る補給金を交付すべきものと認めるときは、補給金の交付の決定をし、補給金交付指令書によりその旨を施行者に通知するとともに、当該施行者に補給金を交付する。この場合において、市長は適正な交付を行うため必要があると認めるときは、当該申請にかかる事項につき修正を加えて補給金の交付決定をすることがある。

(変更の届出等)

第5条　前条の規定により補給金の交付を受けた施行者(以下「交付施行者」という。)は、当該補給金の交付の対象となった株式会社日本政策金融公庫から借り入れた資金の償還計画に変更があったとき、又は交付施行者が事業を中止若しくはその施行計画に重要な変更を加えたときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(指示等)

第6条　市長は、交付施行者に対し当該補助金の使用について必要な指示をするほか必要があるときは、帳簿書類その他の物件を調査し又は関係者に質問することがある。

(他の用途その他の使用禁止)

第7条　交付施行者は、当該補給金を他の用途へ使用してはならない。

(償還証明書及び収支決算書の提出)

第8条　交付施行者は、株式会社日本政策金融公庫から借り入れた資金の償還証明書(別記様式第4号)及び非補助土地改良事業費及び融資償還費収支決算書(別記様式第5号)を当該補助金を受けた年度の翌年度の6月5日までに市長に提出しなければならない。

(書類の提出)

第9条　市長は、交付施行者に対し前条に規定する書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることがある。