2　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。以下同じ。)及び再生品の使用、長期間使用可能な製品及び再生利用の容易な製品の開発、修理体制の整備、過剰な包装の回避等の措置を講じ、廃棄物の減量が図られるように努めなければならない。

4　事業者は、前3項に定めるもののほか、廃棄物の減量その他適正な処理の確保等に関し、市の施策に協力しなければならない。

2　市は、廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、処理施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。

3　市は、一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する市民及び事業者の意識の啓発を図るとともに、一般廃棄物の減量に関する市民及び事業者の自主的な活動を促進するよう努めなければならない。

2　何人も、公園、広場、キャンプ場、道路、河川その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。

3　前項に規定する場所の管理者は、当該管理する場所の清潔を保つように努めなければならない。

2　審議会は、一般廃棄物の減量及び処理に関する基本的事項について、市長の諮問に応じ調査、審議する。

3　審議会は、委員15人以内で組織する。

4　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

5　委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

6　前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　一般廃棄物処理計画は、基本的事項について定める基本計画及び基本計画の実施のため必要な各年度の事業について定める実施計画に分けて定めるものとする。

3　市長は、一般廃棄物処理計画を定めたとき、又は変更したときは、これを告示する。

2　前項に規定する一般廃棄物の収集、運搬及び処分(一般廃棄物の収集、運搬及び処分を委託して行う場合にあっては、当該収集、運搬及び処分の委託)は、法第6条の2第2項及び第3項の規定に基づく基準並びに海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)に基づき定められた基準に従って行うものとする。

3　市は、一般廃棄物処理計画に基づき分別して収集するものとした一般廃棄物の分別排出を市民及び事業者に普及させるため、広報、啓発、指導その他の必要な措置を講ずるものとする。

4　市は、一般廃棄物の排出の抑制を図るため、一般廃棄物処理計画に基づき資源回収の促進、包装の簡素化、再利用可能な容器の利用その他の廃棄物排出の抑制に資する生活様式、事業活動の普及等に努めるものとする。

5　市は、一般廃棄物の処理又はその処理施設の機能に支障を生じない範囲において、規則で定めるところにより一般廃棄物と併せて処理することが必要であり、かつ、可能であると認める産業廃棄物の処理を行うことができる。

2　事業者等は、一般廃棄物処理計画に定めるところにより、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分できる一般廃棄物については、なるべく自ら処分するように努めなければならない。

3　事業者等は、その排出した一般廃棄物(一般廃棄物処理計画において市(市による委託を含む。)以外の者が収集、運搬及び処分するものとして定めた一般廃棄物に限る。)を適正に自ら処理し、又は法第7条第1項若しくは第6項の規定に基づく許可を受けた者(同条第1項ただし書又は第6項ただし書の規定により許可を要しないとされた者を含む。以下同じ。)にその処理を委託しなければならない。

4　市長は、その排出する一般廃棄物の処理を適正に行っていない者又は法第7条第1項若しくは第6項に基づく許可を受けた者以外の者に処理を委託している者に対し改善のための必要な指示を行うことができる。

2　事業者等は、一般廃棄物処理計画の定めるところにより自ら処分しない一般廃棄物を適正に分別し、保管し、排出する等市の行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

3　市長は、一般廃棄物処理計画を達成するため、事業者等に対し、市の行う一般廃棄物の減量及び処理に関して協力すべき事項を指示することができる。

2　市長は、前項の規定による公表しようとするときは、あらかじめ、当該公表されるべき者にその理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。

2　前項の犬、猫等の死体は、他の汚物と区別しておかなければならない。

2　前項の規定による手数料の徴収方法は、別に定める。

2　手数料の徴収を減額し、又は免除することができる者は次のとおりとする。

2　一般廃棄物収集運搬業若しくは処分業又は浄化槽清掃業を行うことを許可された者(以下「許可業者」という。)は、許可証を紛失し、又は損傷したときは、直ちにその理由を市長に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年3月21日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の美祢市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成8年美祢市条例第24号)、美東町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和48年美東町条例第10号)又は秋芳町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年秋芳町条例第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の美祢市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の一般廃棄物の収集、運搬及び処分に係る手数料について適用し、施行日前の一般廃棄物の収集、運搬及び処分に係る手数料については、なお従前の例による。