(趣旨)

第1条　この告示は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条第6項の規定に基づく国民健康保険被保険者資格証明書(以下「資格証明書」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　資格証明書の交付対象者は、法第9条第3項の規定に基づき、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)第5条の6に定める期間(1年)が経過するまでの間において当該納期に係る保険税を納付しない世帯主とする。

(除外者)

第3条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該世帯主又はその者に対し、資格証明書を交付しない。

(特別の事情等の届出)

第4条　前条第1号から第4号までのいずれかに該当する場合において、世帯主は、特別の事情等の届けを市長に提出しなければならない。ただし、市で確認できる場合は、この限りでない。

(資格証明書の交付)

第5条　世帯主に資格証明書を交付しようとする場合は、被保険者証の返還を求めるものとする。

(有効期間)

第6条　資格証明書の有効期間は、原則として1年とする。

(交付日)

第7条　資格証明書の交付日は、保険税の各納期限ごとに、第5条の手続により被保険者証が返還されたときとするものとする。

(更新)

第8条　第6条に定める資格証明書の有効期間終了後も第2条に該当する場合においては、引続き資格証明書を交付するものとする。この場合において、交付日については有効期間終了日の翌日とする。

(被保険者証の交付)

第9条　第2条又は前条の規定により資格証明書の交付を受けている世帯(以下「資格証明書交付世帯」という。)で、当該世帯主が滞納している保険税を完納したとき、又はその者に係る滞納額の著しい減少がみられたときは、被保険者証を交付する。

(世帯の異動)

第10条　資格証明書交付世帯において、世帯の合併、分離及び世帯主変更等により、世帯員等の異動の届出があったときの資格証明書の取扱いは、次のとおりとするものとする。

(資格証明書交付世帯の再加入)

第11条　資格証明書交付世帯で、その交付期間中に国民健康保険の資格を喪失し、再び国民健康保険に加入した場合は、納付相談を実施し、被保険者証又は資格証明書を交付する。

(特別療養費の支給)

第12条　資格証明書により診療を受け、医療機関の窓口で診療費の全額を支払った場合は、当該世帯主に特別療養費を支給するものとする。

(保険給付の一時差止)

第13条　資格証明書交付世帯の世帯主から、特別療養費又は出産育児一時金等の支給申請があった場合は、法第63条の2第1項の規定により、滞納している保険税の納期限から省令第32条の2で定める期間(1年6月)が経過するまでの間に当該保険税を納付しない世帯主に対して、その保険給付の全部又は一部を一時差し止めるものとする。

(一時差止めに係る保険給付額からの滞納保険税の控除)

第14条　前条の規定により、保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めがなされている者が、なお滞納している保険税を納付しない場合においては、当該一時差止めに係る保険給付の額から当該世帯主が滞納している保険税を控除することができる。

(納付相談の継続)

第15条　資格証明書交付世帯の世帯主に対しては、その交付中においても、納付相談等を継続して行い、滞納保険税の自主的な納付を促進する。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。