2　市長は、法第70条第1項の規定による療養介護医療費の支給決定を行ったときは、前項の受給者証に加え、療養介護医療受給者証(別記様式第4号)を交付するものとする。

3　法第51条の7第8項の地域相談支援受給者証は、地域相談支援受給者証(別記様式第5号)によるものとする。

4　市長は、前条の申請書による申請に対し支給決定等を行わないことを決定したときは、却下決定通知書(別記様式第6号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前条の申請書による申請に対し、支給決定の変更の決定を行わないことを決定したときは、却下決定通知書(別記様式第6号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書による申請があったときは、特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障害者特別給付費又は特例地域相談支援給付費の支給の要否を決定し、(特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費　特例地域相談支援給付費)支給(不支給)決定通知書(別記様式第13号)により申請者に通知するものとする。

3　法第30条第3項の特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、同項の規定によりその基準とされる額とする。

4　法第51条の15第2項の特例地域相談支援給付費の額は、同項の規定によりその基準とされる額とする。

2　市長は、前項の申請書による申請があったときは、計画相談支援給付費の支給の要否を決定し、計画相談支援給付費支給(却下)通知書(別記様式第15号)により申請者に通知するものとする。

3　省令第34条の55第2項の規定による通知は、計画相談支援給付費支給取消通知書(別記様式第16号)により行うものとする。

4　法第51条の17第1項の計画相談支援対象障害者等が同項第1号の指定特定相談支援事業者を決定したとき又は変更したときは、計画相談支援依頼(変更)届出書(別記様式第17号)により市長に届け出るものとする。

2　市長は、前条の申請書による申請に対し支給しない旨の認定を行ったときは、通知書(別記様式第20号)により申請者に通知するものとする。

2　美祢市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、前項の申請書による申請に対し、支給の決定をしたときは、補装具費支給決定通知書(別記様式第23号)及び補装具費支給券(別記様式第24号)を申請者に送付するものとする。

3　前項の規定により、補装具費の支給決定を受けた者は、市長に対し代理受領に係る補装具費支払請求書兼委任状(別記様式第25号)により補装具費の請求を行うものとするとともに、補装具の取扱事業者に補装具費の受領の委任をすることができる。

4　福祉事務所長は、第1項の申請書による申請に対し、支給しないことを決定したときは、却下決定通知書(別記様式第26号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書による申請があったときは、高額障害福祉サービス等給付費の支給の要否を決定し、高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(別記様式第28号)により申請者に通知するものとする。

この規則は、平成20年3月21日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中美祢市福祉事務所長事務委任規則第2条第5号の改正規定(「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める部分に限る。)、第5条の規定、第6条中美祢市障害福祉サービス等の措置に要する費用徴収規則第3条第1号の改正規定(「障害者自立支援法」を「　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める部分に限る。)、第7条中美祢市火葬場の設置及び管理に関する条例施行規則第4条第3号の改正規定、第8条の規定及び第9条の規定は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。