(目的)

第1条　この条例は、精神又は身体に障害を有する児童の保護者(以下「保護者」という。)に児童福祉手当(以下「手当」という。)を支給して、これらの児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「児童」とは、20歳未満であって次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(受給資格)

第3条　手当の支給を受けることのできる保護者は、本市に6箇月以前から居住しており、かつ、住民基本台帳に記録されていなければならない。

(手当の額)

第4条　手当の額は、児童1人につき月額2,000円とする。

(申請及び認定)

第5条　手当の支給を受けようとする保護者は、市長に申請し、受給資格の認定を受けなければならない。

(受給資格の消滅)

第6条　前条の認定を受けた保護者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、受給資格を失う。

(支給の方法)

第7条　手当は、認定を受けた日の属する月から、受給資格を失った日の属する月まで支給する。

(手当の額の改定)

第8条　手当の支給を受けている保護者につき、新たに監護し、又は養育する児童があるに至った場合における手当の額の改定は、その保護者からその改定後の額につき認定の申請があった日の属する月から行う。

(支給の制限)

第9条　保護者が次の各号のいずれかに該当するときは、手当の全部又は一部を支給しないことができる。

(手当の返還)

第10条　偽りその他不正の手段により手当を受けた保護者があるときは、市長は当該手当をその保護者から返還させることができる。

(未支払の手当)

第11条　保護者が死亡した場合において、その保護者に支払うべき手当で、まだ支払っていなかった手当があるときは、その保護者と生計をともにし、世帯を同じくする配偶者、未成年後見人の順位により未支払の手当を支払うことができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第12条　手当を受ける権利は他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(報告等の義務)

第13条　市長は、手当の支給について必要があるときは、保護者に対して報告を求め、又は医療機関の診断を受けることを命ずることができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。