(趣旨)

第1条　この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行について、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号。以下「政令」という。)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、次に掲げる書類を被保護世帯ごとに作成し、整理しておかなければならない。

(申請書等)

第3条　法第24条第1項及び第9項に規定する申請書は、次のとおりとする。

(決定通知書)

第4条　法第24条第3項及び第9項、第25条第2項並びに第26条の書面は、次のとおりとする。

(検診命令書等)

第5条　法第28条第1項の規定により要保護者に検診を受けるべき旨を命ずるときに交付する書面は、次のとおりとする。

(調査依頼書)

第6条　法第29条第1項の規定による資料の提供等を求めるときの書面は、調査依頼書(別記様式第36号)とする。

(扶養照会書等)

第7条　法第4条第2項に規定する扶養義務者の扶養の可否を確認するため、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときの書面は、扶養義務履行照会書(別記様式第37号)とする。

(入所等依頼書)

第8条　法第30条第1項ただし書の規定により、被保護者を保護施設に入所又は私人の家庭に養護を委託するときの書面は、入所(養護)委託依頼書(別記様式第40号)とする。

(保護金品の支給方法等)

第9条　福祉事務所長は、被保護者等に対して保護金品を交付するときは、当該被保護者等から当該交付に係る保護決定(変更)通知書又はこれに代わる書面の提示を求めることができる。

(就労自立給付金申請書)

第10条　省令第18条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の申請の書面は、就労自立給付金申請書(別記様式第41号)とする。

(就労自立給付金決定調書)

第11条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときの決定調書は、就労自立給付金決定調書(別記様式第42号)とする。

(就労自立給付金決定通知書)

第12条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときの書面は、就労自立給付金決定通知書(別記様式第43号)とする。

(徴収金等支払申出書)

第13条　法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第77条の2第1項に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出様式の書面は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(生活保護法第77条の2第1項に基づく徴収金の場合)(別記様式第44号)とする。

(進学準備給付金申請書)

第14条　省令第18条の9第1項の規定による進学準備給付金の支給の申請の書面は、進学準備給付金申請書(別記様式第46号)とする。

(進学準備給付金決定調書)

第15条　法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するときの決定調書は、進学準備給付金決定調書(別記様式第47号)とする。

(進学準備給付金決定通知書)

第16条　法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するときの書面は、進学準備給付金支給決定通知書(別記様式第48号)とする。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長又は福祉事務所長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。