(目的)

第1条　この訓令は、別に定めがあるものを除くほか、教育長の権限に属する事務の決裁について必要な事項を定め、もって責任の所在を明確にするとともに、事務能率の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(決裁区分)

第3条　事務の決裁区分を次のとおり定め、決裁文書にその決裁区分に従って表示をするものとする。

(決裁の手続)

第4条　決裁の手続は、直近上司から順次上司の審査を経て受けるものとする。

(教育長の決裁事項)

第5条　専決者は、次条に定めるところにより事務を専決する。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、教育長の決裁又は上司の専決を受けなければならない。

(専決事項)

第6条　事務局長の専決事項は、次に掲げるとおりとする。

(類推による専決)

第7条　この訓令に定めのない事項であっても、その内容が軽易に属し、かつ、専決事項に準ずるものと類推されるものについては、この訓令に準じて専決することができる。

(専決の制限)

第8条　この訓令に定める専決事項であっても、特に調整を必要とする事項又は特命があった事項については、その処理に当たって教育長又は上司の決裁を受けて処理しなければならない。

(報告義務)

第9条　専決者は、専決事項の内容について特に教育長又は上司において了知しておく必要があると認めるときは、当該専決事項の内容について教育長又は上司に報告しなければならない。

(代決)

第10条　決裁者が不在の場合における事務の決裁は、次の表の定めるところによる。

(代決の制限)

第11条　前条の規定は、重要な事項又は異例な事項については、適用しない。

(代決後の措置)

第12条　代決者は、必要があると認めるときは、代決した事項に係る文書に「要後閲」と明記し、起案者の責任において速やかに教育長又は専決者の後閲を受けさせなければならない。