○美祢市ふるさと人財育成基金条例施行規則

平成20年3月21日

規則第68号

(趣旨)

第1条 この規則は、美祢市ふるさと人財育成基金条例(平成20年美祢市条例第81号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(助成金の交付対象)

第2条 助成金の交付対象は、次に掲げるものとする。

(1) 国際交流事業

(2) 教育・学術・芸術・科学・伝統芸能・伝統工芸・スポーツ事業

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるもの

(助成金の交付額)

第3条 助成金の交付額は、市長が事業の費用として認めた額のうち、別表に定める範囲内とする。

(助成金の交付申請)

第4条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。ただし、団体等に属さないものは、第2号については省略することができる。

(1) ふるさと人財育成助成金交付申請書(別記様式第1号)

(2) 推薦書(別記様式第2号)

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める書類

(決定の通知)

第5条 市長は、助成金の交付の可否を決定し、又はその決定を変更したときは、速やかにその旨を申請者にふるさと人財育成助成金交付決定(変更)通知書(別記様式第3号)又はふるさと人財育成助成金不交付決定通知書(別記様式第4号)により通知するものとする。

(報告義務)

第6条 助成金の交付の決定の通知を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、事業終了後、1箇月以内に事業実績報告書(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の交付手続)

第7条 市長は、助成決定者が前条の事業実績報告書と併せ、ふるさと人財育成助成金請求書(別記様式第6号)を提出したときは、助成金を交付するものとする。

2 市長は助成決定者からふるさと人財育成助成金概算払請求書(別記様式第7号)により前渡しの請求があったときは、助成金の交付決定額の全部又は一部を概算払により交付するものとする。

3 前項の概算払については、美祢市財務規則(平成20年美祢市規則第61号)の例による。

(助成決定の取消し等)

第8条 市長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、交付の決定を取り消し、ふるさと人財育成助成金交付決定取消通知書(別記様式第8号)により通知するものとする。

(1) 事業等を取り止めたとき。

(2) 第6条の報告義務を怠ったとき。

(3) 条例の趣旨に明らかに違反したとき。

2 前項の場合において、既に助成金が交付されているときは、市長は、期限を定めてその全部又は一部の返還を命じ、ふるさと人財育成助成金返還命令通知書(別記様式第9号)により通知するものとする。

(審査会の組織及び委員の任命)

第9条 条例第6条に定める美祢市ふるさと人財育成審査会(以下「審査会」という。)の委員は、6人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が任命する。

(1) 教育委員会の教育長又は委員

(2) 農林業団体の役職員

(3) 商工団体の役職員

(4) 体育団体の役職員

(5) 文化団体の役職員

(6) 関係行政機関の職員

(委員の任期)

第10条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(審査会の会長及び職務代理者)

第11条 審査会に会長を置く。

2 会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

3 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名した委員がその職務を代理する。

(会議)

第12条 審査会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。

2 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(庶務)

第13条 審査会の庶務は、総務企画部地域振興課において処理する。

(その他)

第14条 第9条から前条までに定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成20年3月21日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の美祢市ふるさと人材育成基金条例施行規則(平成3年美祢市規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年規則第22号)

この規則は、平成24年5月26日から施行する。

附 則(平成28年規則第12号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第27号)

この規則は、平成28年7月1日から施行する。

附 則(令和3年規則第13号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

附 則(令和3年規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

別表(第3条関係)

事業名

事業内容(概要)

資格対象

助成額

備考

国際交流事業

青少年を中心に、海外派遣による国際交流と国際理解のある人材の育成

市内に居住する中学生及び高校生並びに勤労者

500,000円を限度として事業費の8割以内

 

教育・学術・芸術・科学・伝統芸能・伝統工芸・スポーツ振興事業

教育・学術・芸術・科学の調査研究創作活動に対する支援、助成

市内に居住する者

300,000円(限度額)

 

伝統芸能・伝統工芸の技能の習得、研さんに要する経費の支援、助成

美祢市の伝統芸能・伝統工芸を継承、発展させようとする者又はグループ

スポーツの振興に対する支援、助成

スポーツの振興に取り組む者又はグループ

市長が特に必要と認めるもの

産業(商工業、農林業等)の近代化並びに活性化のために、必要な新技術・新製品等の研究開発に対する支援、助成

産業(商工業、農林業等)に従事する後継者を育成するために、新たな技術、知識の取得、修得に係る研修費等必要経費の支援、助成

市内に居住し、商工、農林業等に従事する者又はグループ

300,000円を限度として事業費の3分の2以内

 

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美祢市ふるさと人財育成基金条例施行規則

平成20年3月21日 規則第68号

(令和3年5月7日施行)

体系情報
第6編 務/第5章 産/第2節
沿革情報
平成20年3月21日 規則第68号
平成24年4月27日 規則第22号
平成28年3月31日 規則第12号
平成28年7月1日 規則第27号
令和3年3月31日 規則第13号
令和3年5月7日 規則第17号