(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第171条の規定に基づく会計管理者を補助する出納員その他の会計職員について別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(設置)

第2条　出納員の設置箇所は、おおむね別表のとおりとする。

第3条　出納員は、当該設置箇所の所属長をもって充てる。ただし、当該設置箇所に常勤しないときは、上席の職員をもって充てる。

(事務分掌)

第4条　出納員の取り扱う事務は、次に掲げるとおりとする。

(会計員)

第5条　地方自治法第171条第1項に規定するその他の会計職員の名称は、会計員とする。

第6条　出納員が出張又は休暇若しくはその他の事由により、その事務を執ることができないときは、その間上席の会計員がその職務を代理する。

(併任)

第7条　市長の事務部局以外の職員が、第2条又は前条の規定により出納員又は会計員になったときは、その職にある間市長の事務部局の職員に併任されたものとみなす。

(事務取扱い)

第8条　出納員は、その事務取扱いについては、関係規定及び所定の様式により処理し、常に過誤の生じないよう注意しなければならない。

(領収書の交付)

第9条　出納員及び会計員がその所管に係る現金の納付を受けたときは、領収日付印を押した領収書を納人に交付しなければならない。

(記帳)

第10条　出納員は、日々現金の収支を現金出納簿に記帳しなければならない。

(払込み)

第11条　出納員及び会計員は、収納した現金を納付書及び収入表紙2部を添え、即日指定金融機関又は収納代理金融機関に払い込み、収入表紙のうち1部に証印を受け保管しなければならない。

(検査)

第12条　会計管理者は、出納員及び会計員の事務処理に関し随時検査することができる。

第13条　出納員の更迭があったときは、前任出納員は、更迭のあった日から5日以内にその担任の出納員に引き継がなければならない。

(書類帳簿等の保管)

第14条　出納員は、その取り扱った出納に関する書類帳簿等を保管しなければならない。ただし、年度経過後における保管については、一般文書の保管及び引継の例による。