(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めがあるものを除くほか、財務に関する事務について、その能率的な運営と公正を確保するため、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(予算の作成方針の決定及び通知)

第3条　市長は、毎会計年度の予算の作成方針を、前年度11月15日までに決定するものとする。

(予算の見積書の作成及び送付)

第4条　各部等の長及び各課等の長は、予算の作成方針に基づいて、その所掌に係る歳入歳出予算、継続費、繰越明許費、債務負担行為及び市債の見積りに関する書類を作成し、これに必要な書類を添えて財政担当部長の指定する日までに、これを財政担当部長に送付しなければならない。

(予算の査定)

第5条　財政担当部長は、前条の規定により送付された書類の内容について各部等の長及び各課等の長の説明及び意見を聴いて査定しなければならない。

(査定結果の通知)

第6条　財政担当部長は、前条第3項の規定により、市長の査定があったときは、速やかに各部等の長及び各課等の長に対してその結果を通知しなければならない。

(予算案の作成)

第7条　財政担当部長は、第5条第3項の査定に基づき、予算案及び予算に関する説明書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(予算成立の通知)

第8条　財政主管課長は、予算が成立したときは、直ちに予算及び予算に関する説明書等を会計管理者及び各部等の長並びに各課等の長に通知しなければならない。この場合において予算書の写及び予算に関する説明書の送付をもって代えることができる。

(歳入歳出予算の款項の区分及び目節の区分)

第9条　歳入歳出予算の款項の区分並びに歳入歳出予算に係る目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(補正予算及び暫定予算)

第10条　第3条から前条までの規定は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第218条第1項に規定する補正予算又は同条第2項に規定する暫定予算を作成する場合にこれを準用する。この場合において、第3条第1項中「前年度11月15日」とあるのは、「市長が定める日」と読み替えるものとする。

(歳入歳出予算の執行計画)

第11条　各課等の長は、第8条の規定により通知された予算について年間の事業実施計画及び歳入歳出執行計画書を作成し財政主管課長の指定する日までに財政主管課長に送付しなければならない。

(歳入歳出予算執行計画の変更)

第12条　予算の補正その他やむを得ない事由により変更の必要が生じた場合においては、前条の手続に準じて歳入歳出予算の執行計画を変更することができる。

(歳入歳出予算の配当)

第13条　財政主管課長は、歳出予算の執行計画に基づき支払計画を定め、市長の決裁を受け、各課等の長に対し、その所掌する事項に係る歳出予算を定期に又は臨時に予算配当をしなければならない。

(予算の執行)

第14条　各課等の長は、配当された予算の範囲内でなければ、歳出予算を執行することができない。

(予算の流用)

第15条　各課等の長は、予算の執行上必要がある場合において、予算の定めるところにより、歳出予算の各項の経費の金額を流用しようとするときは、予算流用要求書を作成し、財政主管課長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第16条　各課等の長は、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、予備費を使用しようとするときは、予備費充用要求書を作成し、財政主管課長に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第17条　各課等の長は、継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費の金額のうち、その年度内に支出を終わらなかったものを翌年度へ繰り越して使用しようとするときは、翌年度の5月20日までに継続費繰越計算書を作成し、財政主管課長に提出しなければならない。

(継続費の精算)

第18条　前条の規定は、継続費に係る継続年度が終了した場合にこれを準用する。この場合において、前条中「継続費繰越計算書」とあるのは、「継続費精算報告書」と読み替えるものとする。

(繰越明許費)

第19条　各課等の長は、法第213条の規定により翌年度に繰り越して使用しようとするときは、翌年度の5月20日までに繰越計算書を作成し、財政主管課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第20条　前条の規定は、法第220条第3項ただし書の規定による予算の繰越について、これを準用する。この場合において、前条第1項中「繰越計算書を」とあるのは、「事故繰越計算書に参考書類を添えて」と読み替えるものとする。

(会計管理者への通知)

第21条　財政主管課長は、継続費繰越計算書、継続費精算報告書、繰越計算書及び事故繰越計算書を作成した場合又は予備費を充用した場合若しくは歳出予算に係る経費の金額を流用した場合において関係各課等の長に通知するときは、併せてその内容を会計管理者に通知しなければならない。

(事前協議)

第22条　各部等の長又は各課等の長は、次の各号に掲げる事項については、あらかじめ財政担当部長に合議しなければならない。

(予算に関する帳簿の整備)

第23条　財政主管課長は、毎会計年度次に掲げる帳簿を整備し、常に予算の現況を明らかにしておかなければならない。

(歳入の調定及び納入の通知)

第24条　収入決定者は、法第231条の規定により歳入を収入しようとするときは、調定通知書により調定しなければならない。

(歳入調定の変更又は取消し及びその通知)

第25条　収入決定者は、歳入の調定をした後、当該調定の額を変更する必要がある場合においては、変更による増加又は減少相当額について調定し、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(調定の時期)

第26条　収入決定者は、納期の一定している収入については、納期限前20日までに調定しなければならない。ただし、特別の事由がある場合においては、この限りでない。

(未収入金の整理)

第27条　収入決定者は、毎会計年度において歳入の調定をした額で出納閉鎖期日までに収入されなかったものがあるときは、その額を出納閉鎖期日の翌日翌年度の歳入予算整理簿に記載しなければならない。

(納入通知の期限)

第28条　納入義務者に対する納入の通知は、納期限前15日までにこれをしなければならない。ただし、特別の事由があるものについては、この限りでない。

(納入通知書の分割発行)

第29条　収入決定者は、納入の通知をした後、納入義務者から納入すべき金額を納期限前に分割納付する旨の申出があった場合において必要と認めたときは、納入通知書に掲げる金額を分割して納入通知書を発行することができる。

(納入通知書の再発行)

第30条　収入決定者は、納入義務者が納入通知書を亡失し、又は損傷したことを申し出たときは、直ちに欄外に「再発行」である旨を朱書した納入通知書を交付しなければならない。

(調定通知の確認及び整理)

第31条　会計管理者は、収入決定者から歳入調定の通知を受けたときは、法令又は契約に違反する事実がないかどうかについて確認し、適正を認めたときは、歳入簿に記載して整理しなければならない。

(収入後の手続)

第32条　会計管理者は、指定金融機関から収入済通知を受けたとき又は現金(現金に代えて納付される証券を含む。)を直接収納したときは、歳入簿に記載して整理するとともに収入済の旨を収入決定者に通知しなければならない。

(指定金融機関等に対する現金の払込み)

第33条　会計管理者等は、現金(現金に代えて納付される証券を含む。)を直接収納したときは、所定の領収書を納入義務者に交付するとともに、収納された日に指定金融機関等に現金払込書により払い込まなければならない。

(小切手納付の支払地域の指定)

第34条　令第156条第1項第1号の規定による小切手の支払地は、美祢市の区域内とする。

(小切手で支払が確実でないと認められるもの)

第35条　令第156条第2項の規定による小切手の支払が確実でないと認められる場合は、おおむね次の各号に掲げるものとする。

(支払の拒絶があったときの通知)

第36条　令第156条第3項の規定による通知は、証券支払拒絶通知書によりこれを行うものとする。

(支払の拒絶があった場合の処理)

第37条　会計管理者は、代用納付された証券について、支払の拒絶を受けたとき又は指定金融機関から支払の拒絶を受けた旨の通知があったときは、その旨を歳入簿に記載して整理するとともに、収入決定者に通知しなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第37条の2　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)の指定をしようとするときは、会計管理者に協議しなければならない。

第38条　削除

(告示及び公表の方法)

第39条　令第158条第2項の規定による告示については公告式条例によりこれを行う。

(委託契約)

第40条　契約担当者は、歳入の収納の事務を私人に委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者の意見を聴いて次の各号に掲げる事項について、契約を締結しなければならない。

(委託手続)

第41条　収入決定者は、収納の事務が私人に委託されたときは、納入義務者、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納期限、納入場所、納入請求の事由を記載した収納明細書により受託者に通知するとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(身分を示す証票)

第42条　市長は、歳入の収納の事務を委託した私人に携行させるため、本人の氏名、住所、年齢、性別、委託の内容を記載した証票を交付するものとする。

(更正の手続)

第43条　収入決定者は、出納閉鎖期日までの間において、当該年度の収入金の所属年度、会計又は歳入科目を更正しようとするときは、科目更正書により会計管理者に対し、更正を命令しなければならない。

(誤払金等の返納手続)

第44条　支出命令者は、令第159条の規定による誤払金等を返納させるときは、戻入命令書に、過誤払金については返納調書、資金前渡及び概算払の精算残金については、精算調書を添付して、会計管理者に戻入の通知をするとともに、返納通知書により返納義務者に通知しなければならない。

(繰越金の収入手続)

第45条　収入決定者は、繰越金を調定したときは、歳入振替通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付の手続)

第46条　前条の規定は、令第165条の6第2項又は第3項の規定による支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付にこれを準用する。

(不納欠損金の整理)

第47条　収入決定者は、不納欠損金の整理をしたときは、不納欠損書を作成し、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(収入に関する帳簿の整備)

第48条　収入決定者は、毎会計年度、次に掲げる帳簿を整備しなければならない。

(支出負担行為)

第49条　支出負担行為者は、配当された予算の範囲内において、支出負担行為書にその内容を示す書類を添えて、支出負担行為をしなければならない。ただし、別表第1に掲げるものについては、支出負担行為書を支出負担行為兼支出命令書に代えることができる。

(支出負担行為に関する事前協議)

第50条　前条に規定する支出負担行為のうち、別表第2に掲げるものについては、あらかじめ事務決裁規程に定める区分により、財政担当部長又は財政主管課長及び会計管理者に合議しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第51条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第3に定める区分によるものとする。

(支出の原則)

第52条　経費の支出は、債権者(資金前渡職員を含む。)の請求書によりこれをしなければならない。ただし、次に掲げる支出については、支出調書に当該経費に係る事務を担当する職員が確認済みの旨を記入及び押印し、これに代える。

(支出の制限)

第53条　経費の支出は、第13条第1項の規定により、配当された金額の範囲内でなければ、これをすることができない。

(支出命令)

第54条　支出命令者は、経費の支出をしようとするときは、請求書又は支出調書の内容を審査して、支出命令書を作成し、これに請求書又は支出調書並びに支出負担行為書及びその内容を示す書類を添えて、会計管理者に対し、支出を命令しなければならない。

(支出負担行為の確認)

第55条　会計管理者は、支出負担行為に関する確認をしようとするときは、おおむね次の各号に掲げる事項について審査しなければならない。

(支払の決定)

第56条　第54条の規定により支出の命令を受けた会計管理者は、前条の規定により、法第232条の4第2項の確認をした後支払を決定しなければならない。

(支払の手続)

第57条　会計管理者は、前条の規定により支払の決定をしたときは、次の各号に定めるところにより支払をしなければならない。

(小切手の償還手続)

第58条　会計管理者は、令第165条の5の規定により、小切手の所持人から償還の請求を受けたときは、これを調査し、償還をする必要があると認めたときは、小切手償還調書により所管の支出命令者に通知しなければならない。

(小切手の振出しに使用する印鑑及び小切手帳の保管)

第59条　会計管理者は、小切手の振出しに使用する印鑑及び小切手帳を不正に使用されることのないように、厳重に保管しておかなければならない。

(小切手帳の使用)

第60条　小切手帳は、あらかじめ、会計ごとに、1会計年度間(出納閉鎖期間を含む。)を通ずる連続番号を付して当該番号順に使用しなければならない。

(小切手の記載)

第61条　小切手の記載及び押印は、正確かつ明りょうにこれをしなければならない。

(文字の訂正、加入及び削除)

第62条　小切手の金額以外の文字を訂正し、加入し、又は削除したときは、これに押印し、小切手の余白にその旨及び字数を記載し、訂正し、又は削除した文字は、なお読むことができるようにしておかなければならない。

(書損小切手等の廃棄)

第63条　書き損じ、損傷又は汚損による小切手は、当該小切手に斜線を朱書した上、「廃棄」と記載し、小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手の再発行)

第64条　会計管理者は、損傷又は汚損した小切手について、小切手の所持人から再発行の請求があったときは、指定金融機関の未支払証明を徴して、これを調査し、再発行を要するものと認めたときは、小切手を振り出し、その旨を当該指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手用紙の検査)

第65条　会計管理者は、小切手振出整理簿に、毎日、当日分の小切手の振出前及び振出後の残存枚数を記載し、記載内容とこれに該当する事実とに相違ないかどうかを確認しなければならない。

(不用小切手用紙の原符の保管)

第66条　会計管理者は、小切手用紙が不用となったときは、当該小切手用紙に「廃棄」と朱書し、出納閉鎖期日の翌日に指定金融機関に返戻して、受領書を徴し、原符とともに保管しなければならない。

(資金前渡)

第67条　令第161条第1項第17号に規定する経費は、次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡金の保管)

第68条　資金前渡職員は、その資金を、直ちに支払を必要とする場合又は特別の事由のある場合を除き、指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならない。

(前金払)

第69条　令第163条第8号に規定する経費は、次の各号に掲げるものとする。

(概算払)

第70条　令第162条第6号の規定により指定する経費は、次の各号に掲げるものとする。

(繰替払)

第70条の2　令第164条第5号の規定により、必要な時には繰替払をすることができる。

(資金前渡、概算払の精算)

第70条の3　資金前渡又は概算払を受けた者は、事務又は旅行終了後7日以内に関係書類を添えて精算命令書により精算しなければならない。

(更正の手続)

第71条　支出命令者は、出納閉鎖期日までの間において、当該年度の支出金の所属年度、会計又は歳出科目を更正しようとするときは、科目更正書により会計管理者に対し、更正を命令しなければならない。

(誤納金等の払戻手続)

第72条　収入決定者は、令第165条の7の規定による誤納金等を払い戻すときは、還付命令書により、会計管理者に対し、歳入の払戻しを命令するとともに過誤納金払戻通知書により納入義務者に通知しなければならない。

(支出に関する帳簿の整備)

第73条　支出命令者は、毎会計年度、次に掲げる帳簿を整備しなければならない。

(決算調書の提出)

第74条　会計管理者は、歳入歳出決算書を作成するため必要があると認めるときは、各課等の長に対し、その所掌に係る歳入歳出決算調書の提出を求めることができる。

(歳入歳出金整理簿との照合)

第75条　会計管理者は、必要があると認めるときは、歳入歳出簿と各課等の長の整備する歳入歳出予算整理簿と照合することができる。

(決算の公表の方法)

第76条　法第233条第6項の規定による決算の公表は、公告式条例により、これを行う。

(入札参加者の資格の公示)

第77条　令第167条の5第2項の規定による公示は、公告式条例により、これを行う。

(入札の公告)

第78条　令第167条の6第1項の規定による公告は、入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に公告式条例により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期日を5日までに短縮することができる。

(入札について公告する事項)

第79条　前条の規定による公告は、次の各号に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金の率)

第80条　令第167条の7第1項の規定による入札保証金の率は、入札参加者の見積もる入札金額の100分の5以上とする。

(入札保証金の納付の免除)

第81条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金に代わる担保)

第82条　令第167条の7第2項の規定により入札保証金の納付に代えて、提供させることができる担保は、次の各号に掲げるものとする。この場合において、提供される担保の価値は、当該各号に定めるところによる。

(入札の方法)

第83条　一般競争入札に参加する者は、当該入札について1人1通に限るものとする。

(予定価格の作成)

第84条　契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等について予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第85条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合の手続)

第86条　契約担当者は、令第167条の10第1項の規定により最低価格の入札者以外の者を落札者とするときは、当該契約について専門の知識又は経験を有する者3人以上の意見を聴いて決定しなければならない。

(最低制限価格)

第86条の2　令第167条の10第2項の規定により特に最低制限価格を設けて落札者を決定することができる契約は、予定価格が50万円を超える工事又は製造の請負の契約とする。

(再度公告入札の公告期間)

第87条　契約担当者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、更に入札に付そうとするときは、第78条の公告の期間を3日までに短縮することができる。

(指名基準)

第88条　令第167条の11第2項に規定する指名競争入札の参加者の資格は、市長が別に定める。

(競争入札参加者の指名)

第89条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、令第167条の11第1項において準用する令第167条の4に規定する資格を有する者のうちから、前条に規定する基準により、競争入札に参加する者をなるべく3人以上指名しなければならない。

(準用規定)

第90条　第77条及び第80条から第86条の2までの規定は、指名競争入札についてこれを準用する。

(随意契約によることができる場合の限度額)

第91条　令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる場合の限度額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ当該各号に定める額とする。

(随意契約によることができる場合の手続)

第91条の2　契約担当者は、令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定による契約の締結が見込まれるときは、当該契約に係る次に掲げるものの見通しに関する事項を公表するものとする。

(予定価格の決定)

第91条の3　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第84条及び第85条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、20万円未満は省略することができる。

(見積書の徴収)

第92条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。

(契約書の作成)

第93条　契約担当者は、競争入札により落札者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第94条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。ただし工事の場合又は、不動産の売買若しくは貸借の場合においては、この限りでない。

(契約書の記載事項)

第95条　第93条の規定により契約担当者が作成すべき契約書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(請書の徴収)

第96条　第94条の規定により契約書の作成を省略したときは、当該契約を誠実に履行する旨を記載した請書を提出させなければならない。ただし、契約金額が20万円を超えないものは、請書の提出を省略させることができる。

(契約保証金の率)

第97条　令第167条の16第1項の規定による契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

(契約保証金の免除)

第98条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金に代わる担保)

第99条　契約保証金に代わる担保については、第82条に掲げるものを準用するほか、次の各号に掲げるものとする。この場合において、提供される担保の価値は、当該各号に定めるところによる。

(入札保証金の還付)

第100条　入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。)は、入札者のうち落札者を除く者にあっては落札者の決定後、落札者にあっては契約締結後に、これを還付する。

(履行延期)

第101条　契約担当者は、契約の相手方が契約期間内に契約を履行することができないため契約期間の延長を求めたときは、遅延日数1日につき契約金額の1,000分の1の遅延金を徴収してその延期を承認することができる。ただし、天災その他特別の事由により遅延した場合においては、遅延金を減免することができる。

(契約の解除)

第102条　契約担当者は、契約の相手方がその義務を履行しない場合は、当該契約を解除するものとする。

(兼職の禁止)

第103条　契約担当者から検査を命ぜられた職員の職務は、特別の事由がある場合を除き、契約担当者から監督を命ぜられた職員の職務と兼ねることができない。

(検査)

第104条　契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、工事、製造その他の請負契約について、その工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該工事又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(部分払の限度額)

第105条　契約により、工事若しくは製造その他について請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9、物品の買入れ契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造その他について請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。

(契約保証金の還付)

第106条　契約保証金は、契約が履行された後にこれを還付する。ただし、契約の性質又はその履行の状況により必要があると認めるときは、一定期間これを保留することができる。

(契約事項)

第107条　法第235条の規定により金融機関を指定したときは、令第168条第2項の指定金融機関と次の各号に掲げる事項を内容とする指定契約を締結しなければならない。

(現金の整理区分)

第108条　指定金融機関等における歳入金及び歳出金の出納は、会計年度ごとに、別に定める会計別の歳入及び歳出に区分して整理するものとする。ただし、令第165条の6第1項の規定による資金は、支払未済繰越金として整理するものとする。

(支払未済通知)

第109条　指定金融機関は、令第165条の6第1項の規定により繰り越した資金のうち、小切手の振出日付から1年を経過しまだ支払を終わらない金額に相当するものは小切手支払未済通知書により、令第165条の6第3項の規定による資金のうち資金交付の日から1年を経過しまだ支払を終わらない金額に相当するものは隔地払金未済通知書により、それぞれ毎月分を翌月3日までに会計管理者に通知するものとする。

(収納又は支払済の通知)

第110条　指定金融機関は、証券、口座振替又は現金により公金を収納したときは、収納済通知書により会計管理者に収納済の通知をしなければならない。ただし、証券により収納した場合においては、収納済通知書にその旨を明記しなければならない。

(小切手帳の印刷、保管及び交付)

第111条　指定金融機関は、市の定める様式の小切手帳を印刷して保管し、会計管理者から要求があるときは、これを交付するものとする。

(日報)

第112条　指定金融機関は、毎日の出納額を当日又は翌日会計管理者に報告するものとする。

(書類の保存)

第113条　指定金融機関は、出納に関する書類、帳簿等を年度経過後5年以上保存するものとする。

(歳入歳出外現金)

第114条　歳入歳出外現金に属するものは、おおむね次の各号に掲げるものとする。

(保管有価証券)

第115条　保管有価証券に属するものは、おおむね次の各号に掲げるものとする。

(保管有価証券の出納)

第116条　保管有価証券の出納は、公有財産に属する有価証券の出納の例による。

(保管証)

第117条　会計管理者は、保管有価証券を受け入れたときは当該保管有価証券の提供者に保管証を交付し払い出すときはさきに交付した保管証に受領の旨を記載させ、かつ、記名押印させて、これと引換えに引き渡さなければならない。

(保管証の再発行)

第118条　前条の規定による保管証を亡失し、又は損傷した者は、その事由を具して、その再発行を請求することができる。

(保管有価証券の保管)

第119条　会計管理者は、保管有価証券を自ら又は銀行若しくは信託会社に保護預けをし、若しくは日本銀行その他の登録機関に登録して保管しなければならない。

(利札の還付)

第120条　保管有価証券に附属する利札で支払期日の到来したものは、会計管理者に要求して交付を受けることができる。

(公有財産の総括)

第121条　財産管理担当部長は、公有財産の総括をしなければならない。

(財産管理者)

第122条　公有財産の財産管理者は、次の各号に掲げる財産について、当該各号に定めるところによる。

(合議)

第123条　前条第1項第1号及び第2項の財産管理者(市長が自ら行う場合を除く。)は、次の各号に掲げる事項を行おうとするときは、あらかじめ財産管理主管課長に合議しなければならない。

(実地調査)

第124条　財産管理主管課長は、公有財産の管理の適正を期するとともにその効率的運用を図るため、当該財産の管理状況につき、同一財産について少なくとも3年に1回、期日を定めて実地調査をしなければならない。ただし、立木竹については、5年に1回行うものとする。

(公有財産の保険)

第125条　財産管理主管課長は、公有財産の保険に関する事務を処理しなければならない。

(公有財産の登記又は登録)

第126条　財産管理主管課長は、公有財産に関する権利の得喪、変更その他公有財産の異動で登記又は登録を必要とするものは、速やかに登記又は登録の手続をしなければならない。ただし、市長は、財産管理主管課長に行わせることが適当でないと認めるときは、第122条第1項第1号の財産管理者又は同条第2項の財産管理者(市長が自ら行う場合を除く。)に、これを行わせることができる。

(公有財産の取得)

第127条　財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、次の各号に掲げる区分により、当該各号に規定する事項を具し市長の承認を受けなければならない。

(取得前の処置)

第128条　財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、当該財産に関する地上権、抵当権、賃貸借による権利その他の所有権以外の権利の有無を調査し、これらの権利があるときは、これらの権利を消滅させた後でなければ当該財産を取得してはならない。ただし、当該財産の取得の目的を妨げず、かつ、当該財産の取得により損失を生ずるおそれのないことが明らかな場合において他のものをもって替え難いものについては、この限りでない。

(財産の引渡しを受ける場合の確認)

第129条　財産管理者は、公有財産(公有財産に属する有価証券を除く。)の引渡しを受ける場合においては、当該財産とその引渡しに関する関係書類及び図面とを照合して、符合しているかどうかを確認しなければならない。

(土地の境界及び建物の表示等)

第130条　財産管理者は、前条の規定により財産の引渡しを受けた場合においては、当該財産が土地であるときは、隣接地の所有者又はその代理人立会の上で境界を明らかにするため標柱を埋没し、その他の財産については、市の所有を明らかにするための必要な措置をしなければならない。

(代金等の支払)

第131条　財産の買入れ代金又は交換差金は、登記又は登録を要するものにあっては登記又は登録の完了した後、その他のものにあっては引渡しを完了した後でなければ、これを支払うことができない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、この限りでない。

(公有財産の管理)

第132条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について、その現況に関する記録を備え、常時その状況を明らかにしておかなければならない。

(行政財産の用途又は目的外使用の許可)

第133条　行政財産の用途又は目的外の使用について、許可を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書に必要な書類を添えて、市長の許可を受けなければならない。

(普通財産の貸付け)

第134条　普通財産の貸付けを受けようとする者は、普通財産借受申込書に必要な書類を添えて、市長に借受けの申込みをしなければならない。

(普通財産の用途指定)

第135条　財産管理者は、その所管に属する普通財産が、一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して貸し付けられた場合においては、借受人が指定された期日を経過しても、なおこれを用途に供せず、又はこれを用途に供した後指定された期日内にその用途を廃止した事実がないかどうかを調査し、調査の結果その事実があるときは、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

(公有財産の所管換等の手続)

第136条　財産管理者は、その所管に属する公有財産の所管換、会計換若しくは分類換又はその使用目的を変更しようとするときは、あらかじめ次の各号に掲げる事項を具し、市長の承認を受けなければならない。

(公有財産の所管換等による引継ぎ)

第137条　財産管理者は、前条の規定により、所管換、会計換又は分類換の承認を受けたときは、当該財産をそれぞれ新たに所管する者に公有財産引継書により引き継がなければならない。

(会計換による財産の処理)

第138条　会計換をするときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、特別の事由があるときは、この限りでない。

(普通財産の処分の手続)

第139条　財産管理者は、普通財産を交換し、譲与し、又は譲渡しようとするときは、次の各号に掲げる区分により、当該各号に規定する事項を具し、市長の承認を受けなければならない。

(普通財産の処分の契約)

第140条　普通財産を交換し、譲与し、又は譲渡しようとするときは、契約書を作成して契約を締結するものとする。

(普通財産の引渡し)

第141条　令第169条の財産で、登記又は登録を要するものは、当該財産の売払代金又は交換差金を納付した後でなければ、登記又は登録の手続をしてはならない。

(売払代金等の延納)

第142条　令第169条の7第2項の規定による延納の特約をする場合の担保及び利息は、次の各号に定めるところによる。

(公有財産に属する有価証券の出納)

第143条　財産管理者は、その所管に属する公有財産に属する有価証券を取得し、又は処分したときは、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産に属する有価証券の保管)

第144条　会計管理者は、公有財産に属する有価証券を自ら又は銀行若しくは信託会社に保護預けをし、若しくは日本銀行その他の登録機関に登録して保管しなければならない。

(公有財産の増減異動の報告)

第145条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について、取得、貸付け、所管換、会計換、分類換、処分その他の理由に基づく変動があった場合においては、直ちに財産変動報告書に必要な書類を添えてその内容を財産管理主管課長に報告しなければならない。

(財産台帳の整備)

第146条　財産管理主管課長は、法第238条第3項の規定による公有財産の分類に従い、財産台帳を備え付けなければならない。

(台帳価格)

第147条　公有財産を新たに財産台帳に記載する場合において、その記載すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、収用に係るものは補償金額、その他のものは、次の各号に定めるところによる。

(公有財産に係る紛争の報告)

第148条　財産管理者は、その所管に属する財産について紛争が生じたときは、紛争発生の原因及び経過を市長に報告しなければならない。

(公有財産の増減異動の会計管理者への通知)

第149条　市長は、公有財産のうち、道路及び橋りょう、河川を除く公有財産について、前年度末における現在高、会計年度中における増減高及び会計年度末における現在高を公有財産増減異動調書により、翌年度6月30日までにこれを会計管理者に通知するものとする。

(物品の会計年度及び所属区分)

第150条　物品の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

(物品の区分)

第151条　物品は、次のとおり区分する。

(物品の管理)

第152条　物品管理の統括は、財産管理主管課長が行う。

(物品の引継ぎ)

第153条　各課等の長が異動したとき、又は事故があったときは、前任者は、速やかに物品引継書により、物品を後任者に引き継がなければならない。

(購入による物品の取得)

第154条　各課等の長は、物品を購入しようとするときは、物品購入伺書により市長の承認を受けなければならない。ただし、購入金額が5万円未満のものは省略することができる。

(寄附による物品の取得)

第155条　各課等の長は、物品の寄附を受けようとする場合においては、寄附物品受納伺書により市長の承認を受けなければならない。

(生産等による物品の取得)

第156条　各課等の長は、その所管に属する物品が生産又は製作されたときは、その都度、物品受入通知書により会計管理者に通知しなければならない。ただし、頻繁に生産され、又は製作される物品については、一定期間分をまとめて、物品受入通知書にその内容を明らかにした書類を添えて、これを通知することができる。ただし、生産され、又は製作された物品の受け入れを財務会計システムにより処理した場合においては、当該処理をもって通知したものとみなす。

(物品の交付手続)

第157条　各課等の長は、会計管理者等が保管している物品の払出しを受けようとするときは、会計管理者等に対して、物品払出通知書により払出しを通知しなければならない。

(物品の保管)

第158条　会計管理者又は各課等の長は、その所管に属する物品を良好な状態で使用又は処分することができるよう市の施設において保管しなければならない。ただし、危険物その他の物で特別な保管施設を必要とするものについては、この限りでない。

(物品の受払状況の明示)

第159条　各課等の長は、使用中の物品の受払状況を帳簿の整備その他の方法により明らかにしておかなければならない。

(物品の修繕又は改造)

第160条　会計管理者又は各課等の長は、その保管中の物品のうち、修繕又は改造をしようとするときは、物品修繕伺書により市長の承認を受けなければならない。ただし、その金額が5万円未満のものは省略することができる。

第161条　削除

(物品の所管換)

第162条　各課等の長は、その所管に属する物品の所管換をしようとするときは、物品所管換調書により、市長の承認を受け会計管理者に通知しなければならない。

第163条　削除

(物品不用の決定)

第164条　財産管理主管課長は、会計管理者又は各課等の長からその保管中の物品について、使用の必要がなくなった旨若しくは使用に堪えなくなった旨の通知を受けたときは、これを審査し、物品不用決定書により不用の決定をしなければならない。この場合において、重要物品については、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(不用物品の処分)

第165条　財産管理主管課長は、前条の規定による不用の決定をしたときは、当該不用物品を売り払うものとする。ただし、売り払うことが不利又は不適当であると認めるもの及び売り払うことができないものは廃棄することができる。

(物品の交換)

第166条　各課等の長は、物品の交換をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして、市長の承認を受けなければならない。

(交換物品の引渡し)

第167条　前条の規定により物品を交換する場合において、市が受けるべき交換差金があるときは、当該差金が納入された後でなければ交換すべき物品を引き渡すことができない。

(物品貸付けの制限)

第168条　物品は、貸付けを目的とするもの又は貸し付けても市の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ、これを貸し付けることができない。

(物品の貸付け)

第169条　物品を借り受けようとするものは、市長に物品借受申込書を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(職員に対する物品の貸付け)

第170条　職員が、職務に関し、物品を会計管理者又は各課等の長から借り受けようとするときは、前条の規定にかかわらず、会計管理者又は各課等の長の承認を受けて借り受けることができる。

(物品の亡失、損傷等の場合の措置)

第171条　会計管理者又は各課等の長は、その保管中の物品について、亡失、損傷その他の事故が発生した場合においては、その原因を明示して事故報告書を作成し、市長に報告しなければならない。

(物品の繰越し)

第172条　会計管理者又は各課等の長は、物品会計年度が終了したときは、年度末現在における物品を翌年度に繰り越さなければならない。

(物品の受払簿等の整備)

第173条　会計管理者は、物品の出納を整理しなければならない。

(物品の出納の記録の省略)

第174条　次の各号に掲げる物品は、前条の規定にかかわらず、帳票の記録を省略することができる。

(重要物品の増減異動の報告)

第175条　各課等の長は、その所管に属する重要物品について、前年度末における現在高、会計年度中における増減高及び会計年度末における現在高を重要物品増減異動調書により、翌年度6月15日までにこれを会計管理者に報告しなければならない。

(占有動産)

第176条　占有動産の取扱いについては第116条、第158条及び第171条の規定を準用する。

(債権が発生した場合の処理)

第177条　債権管理者は、その所管に属すべき債権が発生し、若しくは市に帰属したとき、又は当該債権が他の債権者から引き継がれたときは、遅滞なく債権者の住所及び氏名又は名称、債権金額並びに履行期限その他必要な事項を調査し、確認の上、これを債権管理簿に記載しなければならない。当該確認に係る事項について変更があった場合もまた同様とする。

(督促)

第178条　債権管理者は、令第171条の規定により履行の請求の督促をするときは、債務者の住所及び氏名又は名称、遅滞に係る金額、期限その他必要な事項を明らかにした書面をもってこれをしなければならない。

(保証人に対する履行の請求)

第179条　債権管理者は令第171条の2第1号の規定により保証人に対して履行を請求しようとするときは、保証人及び債務者の住所、氏名又は名称、納付すべき金額、納付期限、納付場所その他納付に関し必要な事項を示した保証人に対する履行請求書及び納入通知書を交付し、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(履行期限の繰上げ)

第180条　債権管理者は、その所管に属する債権について、次の各号に掲げる理由が生じたことにより履行期限の繰り上げをしようとするときは、当該債権について、既に納入通知書が発せられている場合においては履行期限の繰り上げをする旨の通知をし、納入通知書がまだ発せられていない場合においては履行期限の繰り上げをする旨の通知及び納入通知書を送付しなければならない。

(債権の申出)

第181条　債権管理者は、その所管に属する債権について、次に掲げる理由が生じたことを知った場合において、法令の規定により、市が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちにそのための措置を採らなければならない。

(その他の保全措置)

第182条　債権管理者は、その所管に属する債権を保全するため必要があると認めるときは、令第171条の4第2項の規定により次の各号に掲げる措置をとらなければならない。

(担保の種類)

第183条　債権管理者は、令第171条の4第2項の規定により担保の提供を求める場合において、法令又は契約に別段の定めがないときは、次に掲げる担保の提供を求めなければならない。ただし、当該担保の提供ができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合においては、他の担保の提供を求めることができる。

(担保の価値)

第184条　前条に規定する担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

(担保の保全)

第185条　債権管理者は、その所管に属する債権について担保が提供されたときは、遅滞なく、担保の設定について登記、登録その他の第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置をとらなければならない。

(徴収停止の手続)

第186条　債権管理者は、令第171条の5の規定による措置をとる場合においては、徴収停止決定書によりこれを行い、その内容を債権管理簿に記載しなければならない。

(徴収停止の取消しの手続)

第187条　債権管理者は、令第171条の5の規定による措置をとった後、事情の変更等によりその措置を維持することが不適当となったことを知ったときは、速やかに徴収停止取消決定書により取消しを行い、その内容を債権管理簿に記載しなければならない。

(消滅に関する通知)

第188条　会計管理者又は契約担当者は、その職務上債権が消滅したことを知ったときは、遅滞なく、その旨を当該債権に係る債権管理者に通知しなければならない。

(履行期限を延長する期間)

第189条　債権管理者は、令第171条の6第1項の規定による履行期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をする場合においては、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合においては、当該履行延期の特約等をする日)から5年(令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合においては10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る担保及び利息)

第190条　債権管理者は、その所管に属する債権について履行延期の特約等をする場合において、必要があると認めるときは、担保を提供させ、かつ、利息を付することができる。

(延納担保の種類、提供の手続)

第191条　第82条の規定は、前条の規定により担保を提供させようとする場合について、これを準用する。

(延納利息の率)

第192条　第190条の規定により付する延納利息の率は、市長が一般金融市場における金利を勘案して定める率によるものとする。ただし、履行延期の特約等をする事情を参酌すれば不当に、又は著しく負担の増加をもたらすこととなり、その率によることが著しく不適当である場合においては、この率を下る率によることができる。

(履行延期の特約等に付する条件)

第193条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(履行延期の特約等の手続)

第194条　令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申請に基づいて行うものとする。

(免除の手続)

第195条　令第171条の7の規定による免除は、債務者からの書面による申請に基づいて行うものとする。

(帳簿の整備)

第196条　債権管理者は、債権の帰属すべき会計の区分に応じ、債権の種類に従い、債権管理簿を備え付けなければならない。

(債権の増減異動の会計管理者への通知)

第197条　市長は、毎会計年度の歳入に係る債権以外の債権について、前年度末における現在額、会計年度中における増減額及び会計年度末における現在額を債権増減異動調書により翌年度6月30日までに、これを会計管理者に通知するものとする。

(基金の管理の手続)

第198条　基金に属する現金(有価証券を含む。以下同じ。)の管理については、収入の調定、納入に対する納入の通知、会計管理者への調定の通知、支出負担行為、支出命令、現金の出納(代用証券の受領、小切手の振出し等を含む。)及び保管は、収入若しくは支出の手続又は歳計現金の保管の例により行うものとする。

(基金の増減異動の会計管理者への通知)

第199条　市長は、基金について、その種類ごとに、前年度末における現在高、会計年度中における増減高及び会計年度末現在高を基金増減異動調書により、翌年度6月30日までに、これを会計管理者に通知するものとする。

(指定金融機関等の検査)

第200条　会計管理者は、令第168条の4第1項の規定により検査をする場合においては、指定契約に基づき、指定金融機関等で整理を要する帳票について、その内容の真実性、適法性及び妥当性を検査しなければならない。

(歳計現金の現在高の報告)

第201条　会計管理者は、毎日、歳計現金の現在高を財政主管課長に通知するものとする。

(会計管理者が領収に使用する印章)

第202条　会計管理者等が領収に使用する印章は、次のとおりとする。

(出納員等の事務の引継ぎ)

第203条　出納員その他の会計職員に異動があった場合においては、前任者は、異動の日から7日以内にその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

第204条　前条に規定する事務の引継ぎの場合においては、出納員その他の会計職員は、現金、書類、帳簿その他の物件についてはそれぞれ目録を作成し、なお、現金についてはそれぞれ帳簿に対照した明細書を添え、帳簿については事務の引継ぎの日において最終記帳の次に会計高及び年月日を記入し、かつ、引継ぎをする者及び引継ぎを受ける者がこれに記名押印しなければならない。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則による改正後の美祢市財務規則の第15条第3項、第24条第4項及び第67条第1項の規定は、平成28年度以降の予算について適用し、平成27年度の予算については、なお従前の例による。