(趣旨)

第1条　この条例は、公務のため旅行する市長、副市長、教育長、病院事業管理者及び一般職に属する職員(非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下「職員」という。)並びに職員以外の者に対し支給する旅費に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(旅費の支給)

第3条　職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

(旅行命令)

第4条　次の各号に掲げる旅行は、当該各号の区分により旅行命令権者の発行する旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)によって行わなければならない。

(旅行命令に従わない旅行)

第5条　旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等(前条第3項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下本条において同じ。)に従って旅行することができない場合には、旅行命令権者に旅行命令等の変更を申請してその承認を受けなければならない。ただし、あらかじめ旅行命令等の変更の申請をする時間的余裕のない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後にその変更の申請をすることができる。

(旅費の種類)

第6条　旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、移転料、着後手当及び扶養親族移転料とする。

(旅費の計算)

第7条　旅費は、市長が特に必要と認めた航空旅行を除くほか、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

第8条　旅行者が同一地域に滞在する場合における日当及び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から起算して、次の各号に掲げる額に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。

第9条　1日の旅行において、日当又は宿泊料について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。

第10条　鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃を区分して計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

第11条　職員が講習、視察、研究等のため旅行する場合の旅費額は、この条例の規定の範囲内において市長が別に定める。

(私有車による旅行)

第11条の2　職員が旅行する場合において、美祢市職員の私有車の公務使用に関する条例(平成20年美祢市条例第50号)第3条第1項の規定により、あらかじめ市長の承認を得た私有車によって旅行した場合においては、第13条、第14条、第16条、第17条及び第18条に規定する旅費額(ただし、市内旅行については、第18条の2に規定する旅費額)を支給する。

(職員以外の者の旅費)

第12条　第3条第3項の規定により支給する旅費は、市長が定める待遇区分に従い、この条例に定める旅費額とする。

(鉄道賃)

第13条　鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)及び急行料金並びに座席指定料金による。

(船賃)

第14条　船賃の額は、次に規定する旅客運賃(はしけ賃及びさん橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)、寝台料金及び特別船席料金並びに座席指定料金による。

(航空賃)

第15条　航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。

(車賃)

第16条　車賃の額は、1キロメートルにつき37円とする。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額による。

(日当)

第17条　日当の額は、別表第1の定額による。

(宿泊料)

第18条　宿泊料の額は、市長が特に定める場合を除き、別表第1の定額による。

(市内旅行の旅費)

第18条の2　本市内における旅行については、鉄道賃及び車賃の実費額又は実費相当額を支給する。

(移転料)

第19条　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じて支給する。

(着後手当)

第19条の2　着後手当の額は、別表第1の日当定額の5日分及び赴任に伴い住所又は居所を移転した地の存する地域の区分に応じた宿泊料定額の5夜分に相当する額による。

(扶養親族移転料)

第20条　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

第21条　削除

(在勤地以外の同一地域内旅行の旅費)

第22条　在勤地以外の同一地域内における旅行については、鉄道賃、船賃、車賃、移転料、着後手当及び扶養親族移転料は支給しない。ただし、別表第1に規定する甲地における旅行については、定額車賃として滞在日数1日につき2,000円を支給する。

(退職等の旅費)

第23条　職員が出張中に退職となった場合には、退職等となった日にいた地から退職等の命令通達を受け、又はその原因となった事実の発生を知った日にいた地までの前職務相当の旅費とする。

(遺族の旅費)

第24条　第3条第2項第2号の規定により支給する旅費は、次に規定する旅費とする。

(外国旅行における旅費)

第25条　本邦と外国との間における旅行及び外国における旅行の旅費については、国の例に準じてその都度定める。

(旅費の調整)

第26条　市長は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情によりこの条例による旅費を支給することが著しく均衡を欠くと認められるときは、この実費を超えることとなる部分の旅費又は必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

(委任)

第27条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。