(趣旨)

第1条　この規則は、美祢市一般職の職員の給与に関する条例(平成20年美祢市条例第59号。以下「条例」という。)第18条に規定する通勤手当(以下「通勤手当」という。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　条例第18条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務場所との間を往復することをいう。

(届出)

第3条　職員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、別記様式によりその通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。

(確認及び決定)

第4条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第18条第1項に規定する要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第5条　条例第18条第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、身体障害のため歩行することが著しく困難な職員で任命権者が認めるものとする。

(交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第6条　交通機関等に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情から照し最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第7条　前条の通勤手当の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、やむを得ず通勤の経路及び方法を異にする場合で、任命権者が特に認めるものについては、この限りでない。

第8条　条例第18条第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(自動車等使用者の支給額)

第9条　条例第18条第2項第2号の規則で定める額は、当該職員の自動車等を使用する片道の距離に応じた別表に掲げる額とする。

(定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第10条　条例第18条第2項第2号の規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

(併用者の区分及び支給額)

第11条　条例第18条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(交通の用具)

第12条　条例第18条第1項第2号に規定する交通の用具は、次に掲げるものとする。ただし、市の所有に属するものを除く。

(支給日等)

第13条　通勤手当は、支給単位期間(第3項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この条及び第18条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の条例第7条に規定する給料の支給日に支給する。ただし、その日までに通勤手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができる。

(支給の始期及び終期)

第14条　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第18条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(返納の事由及び額等)

第15条　条例第18条第4項の規則で定める事由は、通勤手当(1箇月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(支給単位期間)

第16条　条例第18条第5項の規則で定める期間は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

第17条　支給単位期間は、第14条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

(支給できない場合)

第18条　通勤手当の支給を受けている職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給することができない。

(事後の確認)

第19条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第18条第1項の職員たる要件を具備するかどうか、及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

(その他)

第20条　この規則に定めるもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。