(趣旨)

第1条　この規則は、美祢市一般職の職員の給与に関する条例(平成20年美祢市条例第59号。以下「条例」という。)第17条の規定により、住居手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用除外職員)

第2条　条例第17条第1項第1号の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

第3条及び第4条　削除

(配偶者が居住するための住宅から除く住宅)

第5条　条例第17条第1項第2号の規則で定める住宅は、第2条第1号及び第2号に規定する住宅とする。

(権衡職員の範囲)

第6条　条例第17条第1項第3号の規則で定める職員は、美祢市職員の単身赴任手当の支給に関する規則(平成24年美祢市規則第9号)第5条に該当する職員で、同条第1号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動の直前の住居であった住宅(前条に規定する住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして市長が定める住宅を借り受け、家賃を支払っているものとする。

第7条　削除

(届出)

第8条　新たに条例第17条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(別記様式)により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の住居、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第9条　任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第17条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第10条　第8条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合における家賃に相当する額の算定は、別に市長が基準を定める。

(支給の始期及び終期)

第11条　住居手当の支給は、職員が新たに条例第17条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第8条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から、15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第12条　任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第17条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか、及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(その他)

第13条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。