(設置)

第1条　地域住民のコミュニティ活動、高齢者生きがい対策、営農研修及び生活改善活動等の推進を図るための拠点施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　真長田定住センター(以下「定住センター」という。)は、常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(職員)

第4条　定住センターに必要な職員を置く。

(使用許可)

第5条　定住センターを使用しようとする者は、あらかじめ市長に申請し、その許可を受けなければならない。許可にかかわる事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用条件)

第6条　市長は、定住センターの使用を許可するに当たり、使用目的、範囲、期間若しくは使用料その他管理上必要な使用条件を付し、又は指示をすることができる。

(使用の制限)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、定住センターの使用を許可しないものとする。

(使用期間の制限)

第8条　定住センターは、同一人が引き続き5日を超える使用又は定期的曜日若しくは日時を指定した独占的な使用をすることはできない。ただし、市長が特に必要があると認めるとき、又は管理運営上支障がないと認めるときは、この限りでない。

(許可の取消し等)

第9条　市長は、定住センターの使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、使用許可を取り消し、使用を停止し、又は許可条件を変更することができる。

(使用料)

第10条　使用者は、別表に定める使用料を納入しなければならない。

(使用料の減免)

第11条　市長は、特別の理由があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(過納又は誤納)

第12条　納入された使用料が、過納又は誤納であったときは、納入者に過納分を還付し、又は納入者から不足分を徴収する。

(使用料の還付)

第13条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部を還付することができる。

(特別な設備)

第14条　使用者が特別な設備をしようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第15条　使用者は、定住センターの使用を終了したとき、又は第9条の規定により許可の取消し若しくは使用の停止を受けたときは、直ちに設備その他を原状に復さなければならない。

(使用者の管理義務)

第16条　使用者は、使用期間中、定住センター及び附属設備を善良な注意をもって管理しなければならない。

(損害賠償)

第17条　使用者が許可期限を満了しても使用を終わらず、若しくは第14条の規定による設備を撤去しないとき、又は使用者の責めの事由により建物、附属設備を損傷し、若しくは滅失したときは、使用者はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事由があると認めるときは、損害賠償の全部又は一部を免除することができる。

(権利の譲渡禁止)

第18条　使用者は、定住センターの使用に関する権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。