2　加入者が脱退しようとするときは、有線テレビ脱退申請書(別記様式第2号)を指定管理者に提出しなければならない。この場合において、条例第13条の規定により徴収した分担金及び工事負担金等は還付しないものとする。

3　前項の規定により脱退をしようとする加入者で、工事負担金、利用料金等の未納金があるときは、脱退申請と同時に納入しなければならない。

2　加入者等は、条例第19条第1項の規定による申請をするときは、原則として工事を必要とする1月前までに、有線テレビ送信施設移転申請書(別記様式第3号)を指定管理者に提出し、工事完了後20日以内に工事実費を納入しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。

2　加入者は、申出により銀行等の口座振込みの方法により納入することができる。

2　前項の依頼ができる者は、市内に居住する者とする。ただし、指定管理者が特に認めた場合は、この限りでない。

2　条例第22条の規定により使用料等の減免を受けようとする加入者は、有線テレビ使用料等減免申請書(別記様式第7号)により市長に申請しなければならない。ただし、条例第21条第1項の規定により放送施設の利用を休止する加入者は、施設利用休止届の提出により減免の申請に代えることができる。

3　市長は、前項の規定により使用料等減免申請書が提出されたときは、内容を審査の上、減免することが適当と認めたときは、申請日の属する月の翌月分から使用料等を減免するものとする。

4　前項の規定により使用料等の減免を受けた加入者は、第1項の減免対象世帯に該当しなくなったときは、速やかに市長に届け出なければならない

(施行期日)

1　この規則は、平成20年3月21日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の美祢市有線テレビ放送施設の設置及び管理に関する条例施行規則(平成6年美祢市規則第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。