(設置)

第1条　地域住民の連帯感の醸成と農業構造の改善を図り、生産と生活の多様化に応じた各種の情報を提供し、時代に適応した明るく住みよい豊かなまちを建設するため美祢市有線テレビ放送施設(以下「放送施設」という。)を設置する。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(施設の名称及び位置)

第3条　放送施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第4条　放送施設の事業は、次のとおりとする。

(事業区域)

第5条　放送施設の事業を行う区域は、美祢市大嶺町、伊佐町、豊田前町、於福町、東厚保町及び西厚保町の区域とする。

(管理)

第6条　放送施設の管理は、指定管理者に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第7条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定手続等)

第8条　放送施設の指定管理者の指定手続等については、美祢市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例(平成20年美祢市条例第76号)の定めるところによる。

(放送センターの開館時間及び休館日)

第9条　放送センターの開館時間及び休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得てこれを変更することができる。

(加入申込み)

第10条　放送施設の事業の提供を受けようとする者は、指定管理者に加入申込書を提出し、承認を得なければならない。

(施設の設置及び経費負担)

第11条　放送施設の事業を行うために必要な施設の設置に要する経費の負担は、次に定めるところによる。

(放送番組審議会の設置)

第12条　放送施設の放送番組の適正化を図るため、放送法第6条第1項の規定により美祢市有線テレビ放送番組審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(分担金の徴収)

第13条　放送施設の設置費用の一部に充てるため、第10条の加入申込みをした者(以下「加入者」という。)から分担金を徴収する。

(分担金の額)

第14条　前条の規定による分担金の額は、5万円とする。

(分担金の徴収方法)

第15条　分担金は、加入申込みと同時に市に納入しなければならない。

(使用料)

第16条　加入者から放送施設の使用料として月額1,530円を徴収する。この場合において、月の中途で使用を開始した場合又は月の中途で使用を廃止した場合であっても、使用料は全額徴収する。

(使用料の督促)

第17条　使用料を期間内に納めないものについては、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(責任事項)

第18条　第4条に定める事業のすべてを引き続き10日以上行わなかった場合は、当該月分の使用料は、第16条の規定にかかわらず無料とする。

(送信施設の変更)

第19条　加入者又はその他の者(以下「加入者等」という。)の都合により、送信施設の設置場所を移転し、又は変更しなければならない場合が生じたときは、指定管理者にその旨を申請し、承認を得なければならない。

(加入者の名義変更)

第20条　加入者は、次の各号のいずれかに該当するときは、指定管理者の承認を得て加入者の名義を変更することができる。

(利用の休止又は禁止)

第21条　加入者は、利用の休止又は廃止を行おうとするときは、指定管理者にその旨を申し出なければならない。

(分担金及び使用料の減免)

第22条　市長は、公益上その他特別の事情があると認めるときは、第14条の分担金及び第16条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(分担金及び使用料の不還付)

第23条　納入した分担金及び使用料は、還付しない。ただし、加入者の責めに帰することができない理由によるときは、この限りでない。

(利用停止)

第24条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の停止又は加入の承認を取り消すことができる。

(利用再開始に係る手数料)

第25条　前条の規定により利用の停止を受け、送信施設と屋内施設とを切り離された加入者が、利用再開始で引込みをする場合は、手数料として5,000円を納入しなければならない。

(放送等の依頼)

第26条　放送施設を使用した放送又は放送番組の制作を依頼しようとする者は、あらかじめ指定管理者の承認を得なければならない。

(施設の保全)

第27条　加入者は、送信施設及び屋内施設等に異常を発見したときは、直ちにその状況を指定管理者に届け出なければならない。

(損害賠償)

第28条　何人も故意又は過失によりこの放送施設に損害を与えたときは、原形復旧等に要する費用及び損害を賠償しなければならない。

(委任)

第29条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第30条　第24条の規定に違反した者は、5万円以下の過料に処する。

第31条　詐欺その他不正な行為により、この条例に定める納入金の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは5万円とする。)以下の過料に処する。