(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づく市長の認可を受けたもの(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関する事務について必要な事項を定めるものとする。

(登録の資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者のほか、次に掲げる者が選任されているときには、代表者に代えてこれらの者(以下これらの登録資格を有する者を「代表者等」と総称する。)とする。

(印鑑登録の申請)

第3条　認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を自ら持参し、認可地縁団体印鑑登録申請書(別記様式第1号)により市長に登録の申請をするものとする。

(印鑑の登録)

第4条　市長は、登録申請者から認可地縁団体印鑑の登録の申請があったときは、当該認可地縁団体につき地方自治法施行規則第21条第2項に基づき作成された台帳(以下「地縁団体登録台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑登録原票の記載事項及び印影と照合するほか、認可地縁団体印鑑登録申請書に記載されている事項等について審査した上、登録するものとする。

(印鑑登録の不受理)

第5条　市長は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑が、次に掲げるもののうちいずれかに該当する場合には、当該地縁団体印鑑を登録しないものとする。

(印鑑登録原票)

第6条　市長は、認可地縁団体印鑑登録原票(別記様式第2号)を備え、印影のほか次に掲げる事項を登録するものとする。

(印鑑登録の証明)

第7条　認可地縁団体印鑑登録証明書(別記様式第3号)は、登録者に係る印鑑登録原票に登録されている印影の写しについて市長が証明するものとし、あわせて次に掲げる事項を記載するものとする。

(印鑑登録証明の申請)

第8条　認可地縁団体印鑑の登録者は、市長に対して印鑑登録証明書の交付を認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書(別記様式第4号)により申請することができる。

(印鑑登録証明書の交付)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項及び認可地縁団体台帳の記載事項に基づき審査するとともに、認可地縁団体印鑑の印影と印鑑登録原票に登録された印影の照合を行い、当該申請が適正であることを確認した上で、申請者に対して認可地縁団体印鑑登録証明書を交付するものとする。

(登録廃止の申請)

第10条　認可地縁団体印鑑の登録者は、当該印鑑の登録を廃止しようとする場合には、認可地縁団体印鑑登録廃止申請書(別記様式第5号)により自ら市長に申請しなければならない。この場合において、申請書には登録している認可地縁団体印鑑を押印するものとする。

(登録事項の修正)

第11条　市長は、法第260条の2第11項の規定に基づく届出により認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項のうち、変更に係るもの(ただし、認可地縁団体印鑑の登録抹消に係るものを除く。)が生じたときは、職権によりこれを修正するものとする。

(印鑑登録の抹消)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、第3号又は第4号の事由による登録の抹消については、当該印鑑登録者に通知するものとする。

(代理人による申請)

第13条　地方自治法施行規則第19条第1項第1号トに規定する代理人を置いている団体にあっては、委任状により当該代理人による申請又は届出をすることができるものとする。この場合において、第3条第1項中「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者」とあるのは「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者の代理人」と、同条第2項中「代表者等」とあるのは「代表者等の代理人」と、第8条第1項及び第10条第1項中「認可地縁団体印鑑の登録者」とあるのは「認可地縁団体印鑑の登録者の代理人」とそれぞれ読み替えるものとする。

(閲覧の禁止)

第14条　市長は、認可地縁団体印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供しないものとする。

(質問及び調査)

第15条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができるものとする。

(保存期間)

第16条　認可地縁団体印鑑登録原票の除票その他の書類の保存期間は、次に掲げる期間の範囲内とする。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、認可地縁団体の印鑑登録及び証明に関し必要な事項は、市長が別に定める。