○美祢市長が保有する個人情報の保護に関する規則

平成20年3月21日

規則第12号

(趣旨)

第1条 この規則は、美祢市個人情報保護条例(平成20年美祢市条例第10号。以下「条例」という。)第48条の規定に基づき、市長が保有する個人情報の保護に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報取扱事務登録簿)

第2条 条例第6条第1項の個人情報取扱事務登録簿は、別記様式第1号によるものとする。

(個人情報開示請求書)

第3条 条例第15条第1項の請求書は、別記様式第2号によるものとする。

(本人等であることを示す書類)

第4条 条例第15条第2項(条例第24条第2項において準用する場合を含む。)第27条第2項第2号及び第33条第2項の市長が定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類とする。

(1) 本人が請求する場合 運転免許証、旅券、個人番号カードその他これらに類する書類として市長が認める書類

(2) 法定代理人が請求する場合 当該法定代理人に係る前号に定める書類及び戸籍謄本その他法定代理人の資格を証明する書類として市長が認める書類

(3) 本人の委任による代理人が請求する場合 当該代理人に係る第1号に定める書類及び本人による委任状その他本人の委任による代理人の資格を証明する書類として市長が認める書類

(個人情報開示決定通知書等)

第5条 条例第20条各項の書面の様式は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 保有個人情報の全部を開示する旨の決定 個人情報開示決定通知書(別記様式第3号)

(2) 保有個人情報の一部を開示する旨の決定 個人情報部分開示決定通知書(別記様式第4号)

(3) 保有個人情報の全部を開示しない旨の決定

 及びに掲げる場合以外の場合 個人情報不開示決定通知書(別記様式第5号)

 条例第19条の規定により開示請求を拒否する場合 個人情報開示請求拒否決定通知書(別記様式第6号)

 個人情報を保有していない場合 個人情報不存在決定通知書(別記様式第7号)

(個人情報開示決定等期間延長通知書)

第6条 条例第21条第2項の規定による通知は、個人情報開示決定等期間延長通知書(別記様式第8号)により行うものとする。

(個人情報開示決定等期間特例延長通知書)

第7条 条例第22条の規定による通知は、個人情報開示決定等期間特例延長通知書(別記様式第9号)により行うものとする。

(保有個人情報の開示に関する意見照会等)

第8条 条例第23条第1項の規定により市長が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 開示請求に係る保有個人情報に含まれている当該第三者に関する情報の内容

(3) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

2 条例第23条第2項の規定による通知は、保有個人情報の開示に関する意見照会書(別記様式第10号)により行うものとする。

3 条例第23条第1項及び第2項に規定する意見書は、別記様式第11号によるものとする。

4 条例第23条第3項の規定による通知は、第三者情報に係る個人情報開示決定通知書(別記様式第12号)により行うものとする。

(保有個人情報の閲覧等)

第9条 保有個人情報の閲覧又は視聴をする者は、当該保有個人情報が記録された公文書を丁寧に取り扱うこととし、これを改ざんし、又は汚損してはならない。

2 市長は、前項の規定に違反した者又は違反するおそれがあると認められる者に対し、保有個人情報の閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。

3 保有個人情報が記録された公文書の写し(電磁的記録を複写し、又は用紙に出力したものを含む。)の交付は、請求1件につき1部とする。

(電磁的記録の開示方法)

第10条 条例第24条第1項の規定により市長が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。

(1) 録音テープ又は録音ディスク 次に掲げる方法

 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取

 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープに複写したものの交付

(2) ビデオテープ又はビデオディスク 次に掲げる方法

 当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴

 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープに複写したものの交付

(3) 前2号に掲げるもの以外の電磁的記録 次に掲げる方法であって、市長がその保有するプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)により行うことができるもの

 当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧

 当該電磁的記録をディスプレイ(市長が現に使用している専用機器に限る。)に出力したものの視聴又は閲覧

 当該電磁的記録を用紙に出力したものの写しの交付

 当該電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ、光ディスクその他の電磁的記録媒体に複写したものの交付(当該複写を容易に行うことができる場合に限る。)

(写しの作成及び送付に要する費用)

第11条 条例第25条に規定する写しの交付に要する費用の額は、別表に定めるとおりとする。

2 前項に規定する費用は、写しの交付を受ける前に納付しなければならない。

(個人情報訂正請求書)

第12条 条例第27条第1項の請求書は、別記様式第13号によるものとする。

(個人情報訂正決定通知書等)

第13条 条例第29条第1項の規定による通知は、個人情報訂正決定通知書(別記様式第14号)により行うものとする。

2 条例第29条第2項の規定による通知は、個人情報不訂正決定通知書(別記様式第15号)により行うものとする。

(個人情報訂正決定等期間延長通知書)

第14条 条例第30条第2項の規定による通知は、個人情報訂正決定等期間延長通知書(別記様式第16号)により行うものとする。

(個人情報訂正決定等期間特例延長通知書)

第15条 条例第31条の規定による通知は、個人情報訂正決定等期間特例延長通知書(別記様式第17号)により行うものとする。

(個人情報利用停止請求書)

第16条 条例第33条第1項の請求書は、別記様式第18号によるものとする。

(個人情報利用停止決定通知書等)

第17条 条例第35条第1項の規定による通知は、個人情報利用停止決定通知書(別記様式第19号)により行うものとする。

2 条例第35条第2項の規定による通知は、個人情報不利用停止決定通知書(別記様式第20号)により行うものとする。

(個人情報利用停止決定等期間延長通知書)

第18条 条例第36条第2項の規定による通知は、個人情報利用停止決定等期間延長通知書(別記様式第21号)により行うものとする。

(個人情報利用停止決定等期間特例延長通知書)

第19条 条例第37条の規定による通知は、個人情報利用停止決定等期間特例延長通知書(別記様式第22号)により行うものとする。

(諮問をした旨の通知)

第20条 条例第39条第3項の規定による通知は、審査会諮問通知書(別記様式第23号)により行うものとする。

(指針の公表)

第21条 条例第42条第2項の規定による公表は、美祢市広報に登載して行うものとする。

(説明又は資料の提出の要求及び勧告)

第22条 条例第43条第1項の規定による説明又は資料の提出の要求及び同条第2項の規定による勧告は、その理由その他必要な事項を記載した書面により行うものとする。

(勧告に従わなかった旨等の公表)

第23条 条例第43条第3項の規定による公表は、美祢市広報に登載して行うほか、市長が必要と認めるときは、他の方法も併せて行うものとする。

(弁明の機会の付与)

第24条 条例第43条第3項の規定による弁明は、市長が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面(以下「弁明書」という。)を提出して行うものとする。

2 市長は、弁明書の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)までに相当な期間を置いて、当該事業者に対し、次に掲げる事項を書面により通知するものとする。

(1) 公表しようとする内容及び理由

(2) 弁明書の提出先及び提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その旨並びに出頭すべき日時及び場所)

(運用状況の公表)

第25条 条例第47条の規定による運用状況の公表は、美祢市広報に登載して行うものとする。

附 則

この規則は、平成20年3月21日から施行する。

附 則(平成27年規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(令和3年規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

別表(第11条関係)

区分

金額

文書、図画及び写真

複写機により複写したもの(単色刷り)

1枚につき10円

フィルム

用紙に印刷したもの

1枚につき10円

電磁的記録

録音カセットテープに複写したもの

1巻(記録時間120分以内)につき200円

ビデオカセットテープに複写したもの

1巻(記録時間120分以内)につき200円

用紙に出力したもの(単色刷り)

1枚につき10円

フレキシブルディスクカートリッジに複写したもの

1枚につき100円

光ディスクに複写したもの

1枚につき100円

公文書の写しの送付

当該写しの送付に要する費用

備考

1 個人情報が記録された公文書の写し(電磁的記録にあっては、用紙に出力したものに限る。)を作成する場合は、日本工業規格A列3番までの用紙を用いるものとする。ただし、これを超える規格の用紙を用いたときの写しの枚数は、日本工業規格A列3番による用紙を用いた場合の枚数に換算して算定する。

2 文書、図面及び写真の写しを作成する場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を1枚として算定する。

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美祢市長が保有する個人情報の保護に関する規則

平成20年3月21日 規則第12号

(令和3年5月7日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 情報管理
沿革情報
平成20年3月21日 規則第12号
平成27年9月24日 規則第24号
平成28年3月16日 規則第10号
令和3年5月7日 規則第17号