2　条例第14条第2項の規定による通知は、公文書の開示に関する意見照会書(別記様式第9号)により行うものとする。

3　条例第14条第1項及び第2項に規定する意見書は、別記様式第10号によるものとする。

4　条例第14条第3項の規定による通知は、第三者情報に係る公文書開示決定通知書(別記様式第11号)により行うものとする。

2　市長は、前項の規定に違反した者又は違反するおそれがあると認められる者に対し、公文書の閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。

3　公文書の写し(電磁的記録を複写し、又は用紙に出力したものを含む。)の交付は、請求1件につき1部とする。

2　前項に規定する費用は、写しの交付を受ける前に納付しなければならない。

この規則は、平成20年3月21日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。