○美祢市長が管理する公文書の開示に関する規則

平成20年3月21日

規則第10号

(趣旨)

第1条 この規則は、美祢市情報公開条例(平成20年美祢市条例第9号。以下「条例」という。)第28条の規定に基づき、市長が管理する公文書の開示等に関し必要な事項を定めるものとする。

(請求書)

第2条 条例第6条第1項の請求書は、別記様式第1号によるものとする。

(公文書開示決定通知書等)

第3条 条例第11条各項の書面の様式は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 公文書の全部を開示する旨の決定 公文書開示決定通知書(別記様式第2号)

(2) 公文書の一部を開示する旨の決定 公文書部分開示決定通知書(別記様式第3号)

(3) 公文書の全部を開示しない旨の決定

 及びに掲げる場合以外の場合 公文書不開示決定通知書(別記様式第4号)

 条例第10条の規定により開示請求を拒否する場合 公文書開示請求拒否決定通知書(別記様式第5号)

 公文書を保有していない場合 公文書不存在決定通知書(別記様式第6号)

(開示決定等の期間の延長の通知)

第4条 条例第12条第2項の規定による通知は、公文書開示決定等期間延長通知書(別記様式第7号)により行うものとする。

(開示決定等の期間の特例延長の通知)

第5条 条例第13条の規定による通知は、公文書開示決定等期間特例延長通知書(別記様式第8号)により行うものとする。

(公文書の開示に関する意見照会書等)

第6条 条例第14条第1項の規定により市長が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 開示請求に係る公文書に含まれている当該第三者に関する情報の内容

(3) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

2 条例第14条第2項の規定による通知は、公文書の開示に関する意見照会書(別記様式第9号)により行うものとする。

3 条例第14条第1項及び第2項に規定する意見書は、別記様式第10号によるものとする。

4 条例第14条第3項の規定による通知は、第三者情報に係る公文書開示決定通知書(別記様式第11号)により行うものとする。

(公文書の閲覧等)

第7条 公文書の閲覧又は視聴をする者は、当該公文書を丁寧に取り扱うこととし、これを改ざんし、又は汚損してはならない。

2 市長は、前項の規定に違反した者又は違反するおそれがあると認められる者に対し、公文書の閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。

3 公文書の写し(電磁的記録を複写し、又は用紙に出力したものを含む。)の交付は、請求1件につき1部とする。

(電磁的記録の開示方法)

第8条 条例第15条の規定により市長が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。

(1) 録音テープ又は録音ディスク 次に掲げる方法

 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取

 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープに複写したものの交付

(2) ビデオテープ又はビデオディスク 次に掲げる方法

 当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴

 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープに複写したものの交付

(3) 前2号に掲げるもの以外の電磁的記録 次に掲げる方法であって、市長がその保有するプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)により行うことができるもの

 当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧

 当該電磁的記録をディスプレイ(市長が現に使用している専用機器に限る。)に出力したものの視聴又は閲覧

 当該電磁的記録を用紙に出力したものの写しの交付

 当該電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ、光ディスクその他の電磁的記録媒体に複写したものの交付(当該複写を容易に行うことができる場合に限る。)

(写しの作成及び送付に要する費用)

第9条 条例第17条に規定する写しの交付に要する費用の額は、別表に定めるとおりとする。

2 前項に規定する費用は、写しの交付を受ける前に納付しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第10条 条例第19条第3項の規定による通知は、審査会諮問通知書(別記様式第12号)により行うものとする。

(運用状況の公表)

第11条 条例第26条の規定による運用状況の公表は、美祢市広報に登載して行うものとする。

附 則

この規則は、平成20年3月21日から施行する。

附 則(平成28年規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(令和3年規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

別表(第9条関係)

区分

金額

文書、図画及び写真

複写機により複写したもの(単色刷り)

1枚につき10円

フィルム

用紙に印刷したもの

1枚につき10円

電磁的記録

録音カセットテープに複写したもの

1巻(記録時間120分以内)につき200円

ビデオカセットテープに複写したもの

1巻(記録時間120分以内)につき200円

用紙に出力したもの(単色刷り)

1枚につき10円

フレキシブルディスクカートリッジに複写したもの

1枚につき100円

光ディスクに複写したもの

1枚につき100円

公文書の写しの送付

当該写しの送付に要する費用

備考

1 公文書の写し(電磁的記録にあっては、用紙に出力したものに限る。)を作成する場合は、日本工業規格A列3番までの用紙を用いるものとする。ただし、これを超える規格の用紙を用いたときの写しの枚数は、日本工業規格A列3番による用紙を用いた場合の枚数に換算して算定する。

2 文書、図面及び写真の写しを作成する場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を1枚として算定する。

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美祢市長が管理する公文書の開示に関する規則

平成20年3月21日 規則第10号

(令和3年5月7日施行)