(趣旨)

第1条　この訓令は、電気事業法(昭和39年法律第170号)第42条第1項の規定に基づき、市が設置する自家用電気工作物(以下「電気工作物」という。)の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、必要な事項を定めるものとする。

(訓令の遵守)

第2条　職員は、この訓令を守り、感電死傷事故、電気火災事故及び電気工作物の破損事故、他への波及事故並びにその他の電気事故の発生の防止に努めなければならない。

(関係法令及び手続書類)

第3条　電気工作物の保安管理に関する法令、手続、書類及びその他の関係書類は、常に整備保管しなければならない。

(電気主任技術者)

第4条　電気工作物の保安の監督及び維持管理に当たらせるため、電気主任技術者を置く。ただし、有資格者がいないときは、他の機関に委任することができる。

(代務者)

第5条　電気主任技術者が病気、旅行等のため1箇月以上にわたり不在となるときは、代務者を選任し、電気主任技術者の職務を代行させるものとする。

(電気保安組織)

第6条　電気工作物の保安管理に関する業務組織及び業務分掌は、別表第1のとおりとする。

(電気保安教育)

第7条　電気工作物の保安管理に関する必要な事項については、職員に対し教育を行うものとする。

(電気工事)

第8条　電気工作物の新設、増設及び改修工事の設計については、電気主任技術者の承認を要するものとする。

(竣工検査)

第9条　電気工作物の竣工後は、竣工検査を行うものとする。

(不良箇所)

第10条　竣工検査の結果、電気主任技術者が不適格と認めたとき、及び点検基準によって不良箇所を発見したときは、電気設備に関する基準に合致するまで使用することができない。

(点検)

第11条　電気工作物の点検は、別表第2に定める電気工作物点検基準により計画的かつ確実な方法をもって行わなければならない。

(記録)

第12条　電気工作物の保安管理のため、記録すべき事項及びその保管年限は、次のとおりとする。

(電気事故)

第13条　職員は、電気事故発生のときは、速やかに電気主任技術者及び上司に通報しなければならない。

(非常災害対策)

第14条　天災、地変、火災その他非常の場合の事故の予防措置及び事故発生の場合の応急措置等については、別に定める。

(電気主任技術者の指示)

第15条　職員は、電気工作物の運転操作に当たり、この訓令に定めるもののほか、電気主任技術者の指示に従わなければならない。

(運転注意の表示)

第16条　電気工作物の運転操作上特に重要な事項は、それぞれ該当の場所に明瞭に表示するものとする。

(異常の発見)

第17条　電気工作物の運転使用中は、常に計測器類に留意するほか、異臭、異音、変色、振動、温度変化等に注意しなければならない。

(交替引継ぎ)

第18条　電気主任技術者及び職員の交替引継ぎは、現場の状況を確認し、確実に行わなければならない。

(備品)

第19条　電気工作物の運転操作に必要な備品、予備品等は、所定の場所に整備保管しなければならない。

(その他)

第20条　この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。