2　年度の途中において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。ただし、任期満了による一般選挙後新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月分から交付する。

3　基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があった場合は、当該議員は、第1項の所属議員に含まれないものとし、同日において議会の解散があった場合は、当月分の政務活動費は、交付しない。

4　政務活動費を受けた会派が、年度の途中において所属議員数に異動が生じた場合、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは、当該下回る額を追加して交付し、既に交付した額が異動後の議員数に基づいて算定した額を上回る場合は、会派は、当該上回る額を返還しなければならない。

5　政務活動費の交付を受けた会派が、年度の途中において解散したときは、会派は、解散の日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

2　年度の途中において新たに無所属議員となった者に対しては、無所属議員となった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。ただし、任期満了による一般選挙後新たに議員となった者に対しては、無所属議員となった日の属する月分から交付する。

3　基準日において無所属議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散により議員でなくなったときは、当月分の政務活動費は、交付しない。

4　政務活動費の交付を受けた無所属議員が、年度の途中において無所属議員でなくなったときは、無所属議員でなくなった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

2　政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　前項の収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた会派が解散したとき又は政務活動費の交付を受けた無所属議員が無所属議員でなくなったときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の経理責任者であった者又は無所属議員であった者は、解散のとき又は無所属議員でなくなったときから30日以内に第1項の収支報告書を提出しなければならない。

この条例は、平成20年3月21日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の美祢市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に交付される政務活動費から適用し、施行日前にこの条例による改正前の美祢市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。