国民健康保険で受けられる給付(給付一覧)

更新日:2020年10月01日

 国民健康保険に加入していると、医療機関にて受診された際の医療費をはじめ、さまざまな給付が受けられます。

医療機関に受診した際の医療費(療養給付)

 医療機関の窓口で保険証を提示すれば、一定の自己負担で診療を受けることができます。

国民健康保険で受けられる医療

女医さんの診察を受けているイラスト
  • 診察・検査
  • 病気やけがの治療
  • 薬や注射などの処置
  • 入院および看護
  • 在宅療養(かかりつけ医による訪問診療)
  • 訪問看護(医師の指示あり)

 喧嘩や泥酔、犯罪や故意による病気・けがなどは、給付が制限される場合があります。

カプセルや錠剤などの薬のイラスト
入院している患者さんが診察を受けているイラスト

自己負担の割合

3世代の家族のイラスト

自己負担割合は国民健康保険の加入者の年齢と所得によって異なります。

自己負担の割合について

義務教育就学前の子供

2割

義務教育就学後から69歳(70歳の誕生日を迎えた月の月末)まで

3割

70歳(70歳の誕生日を迎えた月の翌月)から75歳の誕生日の前日まで
現役並み所得者

3割

70歳(70歳の誕生日を迎えた月の翌月)から75歳の誕生日の前日まで
現役並み所得者以外の人

2割

 

医療費が高額になったとき(高額療養費)

 1か月の医療費の一部負担金が限度額を超えたとき、申請により超えた部分の払い戻しが受けられます。入院が決まったら「限度額適用認定証」の交付を申請してください。これを医療機関に提示すると、支払額が限度額までとなります。
 なお、70歳以上75歳未満の方の限度額は平成30年8月に変更され、現役並み所得者(課税所得 690万円以上の方以外)の方も「限度額適用認定証」が必要となりました。

  • 入院時の食事代や、保険の対象とならない差額ベッド代、歯科の自由診療などは、高額療養費の計算には含まれません。
  • 国民健康保険税の滞納がある方は、原則として「限度額適用認定証」は交付しません。

高額療養費が支給されるのは、次のとき 

 70歳未満の人の場合

  1. 同じ人が、同じ月内に、同じ医療機関に支払った一部負担金が、下表の限度額を超えた場合
  2. 同じ世帯で、1か月に各医療機関に21,000円以上支払った場合が2回以上あり、それらの合計額が自己負担限度額を超えた場合
自己負担限度額(月額)

所得要件

区分

年3回目まで

年4回目以降

上位所得者
所得が901万円を超える

(ア)

252,600円+(医療費が842,000円を超えた場合はその超えた分の 1%)

140,100円

上位所得者
所得が600万円を超え
901万円以下

(イ)

167,400円+(医療費が558,000円を超えた場合はその超えた分の 1%)

93,000円

一般
所得が210万円を超え600万円以下

(ウ)

 80,100円+(医療費が267,000円を超えた場合はその超えた分の 1%)

44,000円

 一般
所得が210万円以下
(住民税非課税世帯を除く)

(エ)

 57,600円

44,000円

住民税非課税世帯

(オ)

 35,400円

24,600円

  • 所得とは国民健康保険税の算定の基礎となる「基礎控除後の総所得金額等」のことです。
  • 所得の申告がない(未申告)場合は、「所得が901万円を超える」(区分(ア))とみなされます。

70歳以上75歳未満の人の場合

自己負担限度額(月額)

所得区分

外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

現役並み所得者
課税所得690万円以上

252,600円+(医療費が842,000円を超えた場合はその超えた分の 1%)
〔4回目以降(注釈1)は140,100円〕

252,600円+(医療費が842,000円を超えた場合はその超えた分の 1%)
〔4回目以降(注釈1)は140,100円〕

現役並み所得者
課税所得380万円以上

167,400円+(医療費が558,000円を超えた場合はその超えた分の 1%)
〔4回目以降(注釈1)は93,000円〕

167,400円+(医療費が558,000円を超えた場合はその超えた分の 1%)
〔4回目以降(注釈1)は93,000円〕

現役並み所得者
課税所得145万円以上

80,100円+(医療費が267,000円を超えた場合はその超えた分の 1%)
〔4回目以降(注釈1)は44,400円〕

80,100円+(医療費が267,000円を超えた場合はその超えた分の 1%)
〔4回目以降(注釈1)は44,400円〕

一般
〔課税所得145万円未満等〕

18,000円(注釈2)

57,600円

低所得者II

8,000円

24,600円

低所得者 I

8,000円

15,000円

  • (注釈1) 過去12か月間に「外来+入院(世帯単位)」の限度額を超えた高額医療費の支給が4回以上あった場合
  • (注釈2)年間(8月~翌年7月)の限度額は144,000円

70歳以上75歳未満の人の所得区分

現役並み所得者

 同じ世帯に住民税課税所得(調整控除が適用される場合は控除後の金額となります。)が 145万円以上の70歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者がいる人。
 ただし、住民税課税所得(調整控除が適用される場合は控除後の金額となります。)が 145万円以上でも、次のいずれかの場合は、申請により「一般」の区分と同様となります。

  • 同じ世帯の70歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者数 1人で、収入が 383万円未満の場合。
  • 同じ世帯の70歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者数 1人で、収入が後期高齢者医療制度移行に伴い国民健康保険を抜けた方を含めて合計 520万円未満の場合。
  • 同じ世帯の70歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者数 2人以上で、収入が合計 520万円未満の場合。
  • 昭和20年 1月 2日以降生まれで70歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者がいる世帯のうち、70歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者の「基礎控除後の総所得金額等」の合計額が 210万円以下の場合。
低所得者II

 同じ世帯の世帯主及び国民健康保険被保険者が住民税非課税の人(低所得者 I以外の人)。

 低所得者 I

 同じ世帯の世帯主及び国民健康保険被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得については控除額を80万円として計算)を差し引いたときに 0円となる人。

入院したときの食事代

入院したときの食事代は、診療や薬にかかる費用とは別に、下記の標準負担額を自己負担し、残りは国民健康保険が負担します。

入院時の食事代( 1食あたり)の標準負担額

一般(下記以外の人)

460円
(一部260円の場合があります。)

住民税非課税世帯・
低所得者II (注釈)90日までの入院

210円

住民税非課税世帯・
低所得者II (注釈)90日を超える入院(過去12か月の入院日数)

160円

低所得者 I (注釈)

100円

(注釈)「医療費が高額になったとき(高額療養費)」の《70歳以上75歳未満の所得区分》を参照してください。

  • 住民税非課税世帯に人は「標準負担額減額認定証」が、低所得者I・低所得者IIの人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となります。
  • 65歳以上の人が療養病床に入院したときは、食費 1食 460円(一部医療機関は 420円)、居住費 1日370円を自己負担します。所得や疾病などにより負担が軽減される場合があります。

療養費の支給

 次のような場合は、いったん費用を全額を支払っても国民健康保険に申請し、審査で決定すれば、自己負担を除いた額が後から払い戻されます。

給付が受けられる場合と申請に必要なもの

こんなとき

申請に必要なもの

急病や事故など、やむを得ない理由で保険証を持たずに治療を受けたとき

  • 診療明細
  • 領収書
  • 印かん
  • 保険証

コルセットなどの補装具を購入したとき
(医師が治療上必要と認めた場合)

  • 補装具を必要とした医師の証明書
  • 領収書
  • 印かん
  • 保険証

はり・きゅう、マッサージなどの施術をうけたとき
(医師が必要と認めた場合、同意書が必要) 

  • 医師の同意書
  • 施術内容と費用の明細が分かる領収書等
  • 印かん
  • 保険証

骨折やねん挫などで国民健康保険を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき

  • 医師の同意書
  • 施術内容と費用の明細が分かる領収書等
  • 印かん
  • 保険証

海外渡航中に国外で診療を受けたとき
(治療目的の渡航は除く)

  • 診療明細書(和訳が必要)
  • 領収明細書(和訳が必要)
  • 領収書
  • 印かん
  • 保険証

その他の給付

次のような場合も、国民健康保険に申請すれば、給付を受けることができます。

給付が受けられる場合と申請に必要なもの
こんなとき

申請に必要なもの

出産したとき
国保の被保険者が出産したときは「出産育児一時金」として、一児につき42万円が支給されます。妊娠12週(85日)以降であれば、死産・流産でも支給されます。
  • 領収書
  • 医師の証明書(死産・流産の場合)
  • 印かん
  • 保険証
亡くなったとき
国保の被保険者が亡くなったとき、被保険者一人につき 4万円がその葬儀を行った人(喪主)に支給されます。
  • 喪主の方が分かるもの(葬儀の領収書や会葬礼状)
  • 喪主の方の印かん
  • 亡くなった方の保険証
移送の費用がかかったとき
医師の指示により、やむを得ず入院や転院時に、車などを利用した場合、申請して認められれば、その費用が支給されます。 
  • 移送を必要とした医師の意見書
  • 印かん
  • 保険証

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この記事に関するお問い合わせ先

市民福祉部 市民課
〒759-2292
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