令和6年度固定資産税・都市計画税督促状の指定納付期限の誤りについて

更新日:2024年05月23日

  令和6年5月20日に発送した標記督促状において、本来5月30日とすべき指定納付期限を過去の日付である4月30日と記載していたことが判明しました。

  対象の方には、お詫びの文書を送付し本来の納期限をお知らせするとともに、今回の督促状でも金融機関等で使用できる旨をお伝えします。

  対象の皆様にご迷惑をおかけしましたことを深くお詫びしますとともに、再発防止に向けた対策を徹底していきます。


【経緯】

5月20日

  令和6年度固定資産税・都市計画税1期(4月30日納期限)について、納付が確認できない方に対し、督促状を発送。

5月22日

  一部の納税者から「スマートフォン決済ができない」との問い合わせが寄せられた。確認したところ本来の指定納付期限である5月30日を4月30日と記載する誤りがあった。

  指定納付期限 令和6年5月30日(正) ← 令和6年4月30日(誤)

 

【件数】

  943通

 

【原因】

  督促状を作成する際、システムに督促用納付書の納付期限を入力する必要があるが、入力誤りをした。また、作成後の内容確認が十分でなかったもの。

 

【対応】

  対象の方には、5月23日付けで文書を送付しお詫びするとともに、正しい指定納付期限は5月30日であること、および4月30日と指定納付期限が記載された督促状は金融機関や総合支所・出張所では使用できることをお知らせした。

  また、コンビニエンスストアやスマートフォン決済アプリで支払いを希望される場合は、納付書を再送付することとした。

 

【今後の対応・再発防止策】

  入力マニュアル・引継書の整理点検を行い、初期設定を入力する際は複数人で確認を行うこととし、データ作成時と発送前のチェックを徹底する。

 

この記事に関するお問い合わせ先

総務企画部 税務課
〒759-2292
美祢市大嶺町東分326-1
電話番号:0837-52-5234
ファックス:0837-52-5697
zeimu@city.mine.lg.jp