主な監査等の種類

更新日:2020年10月01日

監査

定期監査(地方自治法第199条第1項および第4項)

 監査委員は、市の事務に関する事務の執行および経営に係る事業の管理について監査を実施します。
 毎会計年度、期日を定めて財務に関する予算の執行、収入、支出、契約、現金の出納保管、財産管理等の事務と経営に関する公営企業会計の収益性を有する事業の管理および事務事業の執行に係る工事についての設計、施工等や建物等の維持管理等が、有効かつ効率的に行われているかどうかといった観点から監査を実施し、結果をまとめ、議会、市長に提出するとともに市民に公表します。

財政援助団体等に対する監査(地方自治法第199条第7項)

 監査委員は、市が、補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給その他の財政的援助を行っている団体、および公の施設の指定管理を行っている団体等の出納、その他の事務執行で、当該財政的援助に係るものの監査を実施し、結果をまとめ、議会、市長に提出するとともに市民に公表します。

住民監査請求に基づく監査(地方自治法第242条)

 市民は、市の執行機関またはその職員について、違法または不当な公金の支出、財産の取得、管理もしくは処分、契約の締結もしくは履行もしくは債務等の負担がある(その行為が相当の確実さで予測される場合)と認めるとき、または違法もしくは不当に公金の賦課もしくは徴収もしくは財産の管理を怠る事実があると認められるときは、これらを証する書面を添え、監査委員に監査を求め、必要な措置を講ずることを要求することができます。
 なお、この請求は、行為のあった日または終わった日から1年以内に行うものとされております。
 監査委員は、監査の結果、請求に理由がないと認めるときは、その旨を書面により請求人に通知するとともに市民に公表します。請求に理由があると認めるときは、関係する執行機関や職員に対し、必要な措置を講ずるよう、期限を示して勧告するとともに、この内容を請求人に通知するとともに市民に公表します。

審査・検査 

決算審査(地方自治法第233条第2項、地方公営企業法第30条第2項)

 市長から審査に付された一般会計、特別会計および公営企業会計の決算書類を、監査委員は計数が正確であるか、予算の執行または事業の経営等が適正かつ効果的に行われているか審査し、意見を付けて議会に提出します。

基金運用状況審査(地方自治法第241条第5項)

 特定の目的のために定額の資金を運用するための基金を設けた場合、監査委員は毎会計年度市長から審査に付されたその運用状況を審査し、意見を付けて議会に提出します。

財政健全化法に基づく審査(地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項および第22条第1項)

 市長から審査に付された健全化判断比率、資金不足比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類を毎会計年度、監査委員は比率が適正に算定されているか、その算定の基礎となる書類が適正に作成されているかについて関係資料との照合等により審査し、意見を付けて議会に提出します。

例月出納検査(地方自治法第235条の2第1項)

 監査委員は、市の現金出納について、会計管理者および公営企業管理者の保管する現金(歳計現金、歳入歳出外現金、一時借入金、基金等)を毎月定められた日に関係諸帳簿と照合確認を行い、検査の結果は、議会および市長に提出します。

この記事に関するお問い合わせ先

監査委員事務局
〒759-2292
美祢市大嶺町東分326-1
電話番号:0837-52-1149