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解体工事業の新設に係る経過措置期間終了に伴う入札参加資格の取扱いについて

建設業法改正による解体工事業の新設(平成2861日施行)に係る経過措置に伴う解体工事業の入札参加資格の取扱いは、以下のとおりです。

 

(1)経過措置の概要

 施行日時点でとび・土工工事業の許可を受けて解体工事を営む者は、引き続き3年間(平成31531日まで)、解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することができます。

 

(2)平成2930年度建設工事等入札参加資格について

 経過措置により、とび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営む者については、解体工事の入札参加資格申請は、とび・土工工事業の許可及び経営事項審査結果をもって申請できるものとします。

 また、経過措置により、とび・土工工事業の許可により解体工事業を営む者が、新たに解体工事業の許可を取得した場合についても同様に、とび・土工工事業の経営事項審査結果をもって申請できるものとします。(とび・土工工事業の経営事項審査結果について、施行日以前の旧様式のもの及び施行日以降の新様式のものの双方が該当します。)

 

【留意事項】平成3132年度建設工事等入札参加資格について

 上記(2)の取扱いは適用しません。よって、平成3132年度建設工事等入札参加資格で解体工事の入札参加資格申請を行う予定の者は、申請期間の末日(平成31年2月28日)までに解体工事業の許可を取得し、経営事項審査結果通知書を提出する必要があります。

※ 上記の申請期間の末日までに許可及び経営事項審査の受審が間に合わなかった場合は、経営事項審査結果通知書を取得した後に随時で解体工事を追加申請することもできます。

 

このページのお問い合わせ先
総務部 監理課
電話番号:0837-52-1119
FAX番号:0837-52-3333
メールアドレス:kanri@city.mine.lg.jp
美祢市役所 〒759-2292 山口県美祢市大嶺町東分326-1
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