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結婚新生活支援事業

 美祢市では、結婚して美祢市で新生活をスタートする新婚世帯を応援するため、新居となる住宅の購入費や家賃、引越し費用、新生活準備のための費用など、最大30万円補助します。

 対象となる世帯について
  対象となる世帯(夫婦)は、次の条件をすべて満たす世帯です。
  (1) 夫婦の平成28年分(平成28年1月1日~平成28年12月31日)の所得額の合計が340万円未満である世帯
    ※1 貸与型奨学金を返済している場合は、返済額を所得額から控除します。
    ※2 婚姻を機に夫婦の双方又は一方が離職し、申請時無職の者は、所得なしとして算出します。
  (2) 平成29年4月1日以降に婚姻届を提出し、美祢市に住民票がある世帯
  (3) 継続して3年以上美祢市に定住する意思がある世帯
  (4) 夫婦ともに暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員等でない世帯
  (5) 夫婦ともに市税等の滞納がない世帯
  (6) 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。

 対象となる費用対象経費の詳細は、「対象となる経費の詳細」についてをご覧ください。)
  (1) 新居の住居費(賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料、取得費)
  (2) 引越し費用            (1)+(2) 1世帯あたり最大24万円
  (3) 新生活に必要な家具・家電等の購入費 1世帯あたり最大 6万円
  ※ (1)(2)は、新居に平成29年1月1日以降に転居した場合に限ります。
  ※ (3)は、市内の店舗で購入した1万円以上(税込)のものに限ります。
  ※ 補助金対象経費の合計額に1,000円未満の端数がある場合は、切り捨てた額が補助金の額となります。         

 申請受付期限     
    平成30年3月31日まで

 申請書類について
  共通書類(資格の確認書類)
  (1) 美祢市結婚新生活支援事業補助金交付要綱
  (2) 婚姻を証明する書類(婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本)
  (3) 誓約書
  (4) 夫婦の住民票の写し(転入届又は転居届提出後の住民票)
  (5) 夫婦の平成28年分(平成28年1月1日~12月31日)の所得証明書
  (6) 夫婦の市税等の滞納がない証明書
  (7) 貸与型奨学金の返済が分かる書類(※貸与型奨学金の返済がある場合)
  (8) 離職票の写し等(※結婚を機に転職・離職した場合)
  対象となる費用の支払確認書類
  
 住居を購入した場合
   (1) 住居の売買契約書の写し
   (2) 住居購入に係る領収書
   住居を新築した場合
   (1) 住居の請負契約書の写し
   (2) 住居建築に係る領収書の写し
   住居を賃借した場合
   (1) 住居の賃貸借契約書の写し
   (2) 家賃等の領収書の写し等
   (3) 住居手当支給証明書(※給与所得のある方全員)
   引越し費用の場合
   (1) 引越し費用に係る領収書の写し
   新生活準備費用の場合
   
(1) 新生活に係る家電製品購入に係る領収書(市内の店舗で購入した1万円以上(税込)のものに限る)の写し
   (2) 新生活に係る家具購入に係る領収書(市内の店舗で購入した1万円以上(税込)のものに限る)の写し

  対象となる経費の詳細について
   新居の住居費
   ・平成29年1月1日から平成30年3月31日までに転入届(市内の引越しの場合は、転居届)が提出、受理されている
   住所地にある住居が対象です。
   ・平成29年4月1日から平成30年3月31日までに支払われたものに限ります。
   【対象となる費用の具体例】 ※婚姻を機に新たに住居を取得、賃借する際に要した費用
    ・住居を賃借している場合   賃料(家賃)、敷金、礼金、共益費、仲介手数料
    ・住居を購入した場合      購入費
    ・住居を新築した場合      設計費、工事費
    ※ 賃料について勤務先から住居手当が支給されている場合は、住居手当分は補助対象外です。
   引越費用
    平成29年1月1日から平成30年3月31日までに転入届(市内の引越しの場合は、転居届)が提出、受理されている
   住所地にある住居が対象です。
   ・平成29年4月1日から平成30年3月31日までに支払われたものに限ります。
   【対象となる費用の具体例】 ※引越し業者への支払いに要した費用
   ・引越し運送費用(運賃や割増運賃など)
   ・荷造り等のサービス費用(作業員料、梱包資材費などの実費)
   【対象外】 × 不用品の処分費用、物品の購入費用、引越し業者が行う電気やガスなどの代行サービス料やエアコンの
           クリーニング費用などは対象外です。
          × 引越し業者を用いない費用については対象外です。
   新生活に必要な家具・家電等の購入費
   ・美祢市内の店舗で購入したものに限ります。
   ・平成29年4月1日から平成30年3月31日までに支払われたものに限ります。
   【対象となる費用の具体例】
    例えば、以下のものが対象となります。
          ※ただし、市内の店舗で購入した1万円以上(税込)のものに合算とします。
    <家具類>
    ・家具関係   棚、タンス、ソファーなど
    ・寝具関係   布団、枕など
    <家庭用電気機器及び家庭用ガス機器>
    ・照明関係     照明器具など
    ・調理関係     冷蔵庫、コンロなど
    ・洗濯・清掃関係  洗濯機、掃除機など
    ・冷暖房関係    エアコン、こたつなど
    ・映像機器関係  テレビ、ビデオ、カメラ
     対象外 × 個人間の売買により購入したものは対象になりません。
     


    事業実施計画について

   本事業は、国の補助金「結婚新生活支援事業補助金」を活用して実施しています。
   事業実施計画を以下のとおり公表します。

   平成29年度結婚新生活支援事業実施計画書

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)
このページのお問い合わせ先
総合政策部 企画政策課 企画政策係
電話番号:0837-52-1112
FAX番号:0837-53-1959
メールアドレス:seisaku@city.mine.lg.jp
美祢市役所 〒759-2292 山口県美祢市大嶺町東分326-1
TEL 0837-52-1110 FAX 0837-53-1959 E-Mail hisho@city.mine.lg.jp

 

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