このページの本文へ移動
  1. トップページ >
  2. くらしの情報 >
  3. 産業・経済 >
  4. 商工・労働・雇用 >
  5. 山口県の労働福祉金融制度について

山口県の労働福祉金融制度について

 

中小企業の従業員の方や離職者された方を対象とした、県・市町・労働金庫が協調して行う貸付制度です。

 

  ●山口県・市町中小企業勤労者小口資金貸付制度

     中小企業勤労者の生活の安定と福祉の向上のために

 

  ●山口県・市町離職者緊急対策資金貸付制度

     離職された方の生活の安定のために 

  


山口県・市町中小企業勤労者小口資金貸付制度 

1 貸付対象者

   次の要件をすべて満たす方が対象となります。

   (1) 県内に居住している方

   (2) 中小企業勤労者、又は共済会加入勤労者

   (3) 次のいずれかに該当している方

      (ア) 同一事業所に1年以上勤続している方

      (イ) 離職時の事業所に1年以上勤続し、離職を余儀なくされた方(離職理由コードが11、12、21、

          22、23、31、32、34であった方)で、離職後1年以内に再就職し、勤続1年未満の方

   (4) 市町税を完納している方

   (5) 返済能力のある方

 

(注) 事業主の方等と同一生計の勤労者で、当該事業主の経営する企業に勤務する方は貸付対象となりません。

 

 2 貸付条件

 (1) 貸付限度額、貸付期間、貸付利率 (平成29年9月1日現在)

資金使途

貸付限度額

貸付期間

貸付利率

大学教育資金

300万円

10年以内

(うち在学中は、4年以内の据置可)

年1.71%

保証料別途

育児・介護休業資金

100万円

(一定の場合150万円)(※)

10年以内

(うち休業中は、1年以内の据置可)

冠婚葬祭・療養資金

100万円

10年以内

災害資金

100万円

10年以内

(うち1年以内の据置可)

生活向上資金

100万円

10年以内

 

 ※「一定の場合」とは、子が1歳を超えても育児休業が必要と認められる場合(当該子が保育所に入所を希望しているが、

   入所できない場合等)をいいます。

 

(2) 償還方法

       元利均等月賦償還 (元金償還額の30%以内のボーナス払いの併用可)

       据置期間中は、利息のみの償還となります。

 

(3) 保証機関等

       (一社)日本労働者信用基金協会の債務保証を受けることが必要です。

      当協会が債務保証するにあたっては、連帯保証人を求める場合があります。

 

 

山口県・市町離職者緊急対策資金貸付制度

1 貸付対象者 

  次の要件をすべて満たす方

   (1) 県内に居住している方

   (2) 離職時の事業所に1年以上勤続していた方

   (3) 離職を余儀なくされた勤労者(雇用保険受給資格者又は雇用保険受給資格者であった者で離職理由コードが

     11、12、21、22、23、31、32及び34である方)で、離職後1年以内の方

   (4) 借入申込時に、現に離職しており、ハローワークで求職活動を行っている方

   (5) 市町税を完納している方

   (6) 返済能力のある方

 

 (注1)離職理由を確認するため、雇用保険受給資格者証等の証明書が必要です。

 (注2)雇用保険受給資格者証の離職理由コード

      11…解 雇

      12…解 雇(天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる)

      21…雇止め(雇用期間3年以上雇止め通知あり)

      22…雇止め(雇用期間3年未満更新明示あり)

      23…期間満了(雇用期間3年未満更新明示なし)

      31…正当な理由のある退職(事業主からの働きかけによる)

      32…正当な理由のある退職(事業所移転等に伴う)

      34…正当な理由のある退職(被保険者期間12ヶ月未満)

 

2 貸付条件 

 (1)貸付限度額、貸付期間、貸付利率(平成27年4月1日現在)

資金使途

貸付限度額

貸付期間

貸付利率

大学教育資金

150万円

10年以内

(うち在学中は、4年以内の据置可)

年1.0%

保証料別途

住宅資金償還金

70万円

6年以内

(別に1年以内の据置可)

冠婚葬祭・療養資金

100万円

10年以内(うち1年以内の据置可)

災害資金

一般生活資金

 

(2) 償還方法

       元利均等月賦償還

       据置期間中は、利息のみの償還となります。

 

(3) 保証機関等

       連帯保証人1名(申込人と別生計の方)と(一社)日本労働者信用基金協会の債務保証を受けることが必要です。

3 取扱金融機関(申込み先)

   中国労働金庫      ※貸付けにあたっては、中国労働金庫の審査があります。

4 お問い合わせ先

    美祢市商工労働課(電話0837-52-5224)

    山口県労働政策課(電話083-933-3210)

    山口県内の中国労働金庫各支店(取扱金融機関)

 

このページのお問い合わせ先
観光商工部 商工労働課
電話番号:0837-52-5224
FAX番号:0837-52-3434
メールアドレス:shoukou@city.mine.lg.jp
美祢市役所 〒759-2292 山口県美祢市大嶺町東分326-1
TEL 0837-52-1110 FAX 0837-53-1959 E-Mail hisho@city.mine.lg.jp

 

Copyright© 2014 mine City. All Rights Reserved.