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新公会計制度に基づく財務書類の公表について

1 制度の概要

平成18年5月に「新地方公会計制度研究会報告書」が公表され、それを受けて総務省から示された「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」では、人口3万人以上の都市などは平成21年度、人口3万人未満の都市及び町村などは平成23年度を目途に、普通会計および連結の財務書類4表(貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書)の作成及び公表に取り組むこととの方針が示されました。
 従来の地方公共団体の会計方式である「現金主義・単式簿記」では、単年度ごとの支出ベースでの決算しか把握できず、資産・債務の実態、将来の負担経費といった情報の把握ができませんでした。
 そこで、「発生主義・複式簿記」による財務書類を作成することで見えにくいコストやストック情報などを民間に近い手法で把握し、結果を将来の行財政運営へ活かすこと、また、資産や債務の管理を適切に行うことにより、将来的な資産の活用方針の策定や計画的な借入を促進させることなどを目的としています。

2 財務書類4表の作成

総務省では、平成19年10月に「新地方公会計実務研究会報告書」において(基準モデル)及び(総務省方式改訂モデル)の2つのモデルを公表し、地方自治体においては、いずれかを選択し作成に取り組むこととなりました。
 これを受け、本市においても、2つの公会計モデルのうち、これまでの総務省方式の財務書類を発展的に展開し段階的に移行していく(総務省方式改訂モデル)に基づき、平成26年度までの地方財政状況調査(決算統計)の数値を基本とし財務書類4表を作成しました。このため、資産情報等、必ずしも実勢と一致していない部分もありますが、今後(基準モデル)への移行を目指し、精度を向上させてまいります。

3 作成基準日

各年度末日(3月31日)を作成基準日としています。なお、出納整理期間(4月1日~5月31日)における収入支出については、作成基準日までに終了したものとして処理しています。


4 財務書類4表の種類

(1) 貸借対照表
 資産はどのぐらいあるのか、その財源はどうなっているのか、次世代への借金残高はどのようになっているのか、などを表しています。

(2) 行政コスト計算書
 資産形成につながらない経常的な行政サービスに要した経費と、その財源について対比して表しています。

(3) 純資産変動計算書
 貸借対照表の純資産について、行政サービスの世代間負担の状況などの1年間の変動を表しています。

(4) 資金収支計算書
 経常的な収支や資産整備に係る収支、貸付金や借金の状況など、一会計年度の支出とその財源の対応関係を表しています。


5 財務書類4表の関係図

公会計関係図

貸借対照表の「純資産の部」の変動を表したものが、純資産変動計算書です。
 純資産変動計算書における純資産の変動要因の主なものが「純経常行政コスト」と「一般財源、補助金受入等」ですが、そのうち「純経常行政コスト」の明細を示すのが、行政コスト計算書になります。
 資金収支計算書は、歳計現金の動きを表す計算書となりますので、「期末歳計現金残高」は、貸借対照表の「現金預金」と一致します。


6 連結財務書類の対象

行政サービスを連携して実施する関係団体を連結の対象として判断しています。
 普通会計、特別会計のほか、加入する一部事務組合や土地開発公社、第三セクター等を対象法人とします。 

           区     分           会     計
普通会計 普通会計
公営事業会計(公営企業会計) 

水道事業会計
病院等事業会計
公共下水道事業会計

公営事業会計 (その他の公営事業会計) 国民健康保険事業特別会計 
介護保険事業特別会計
後期高齢者医療事業特別会計
観光事業特別会計
農業集落排水事業特別会計
一部事務組合・広域連合 山口県市町総合事務組合 
山口県後期高齢者医療広域連合
美祢市萩市競艇組合
第三セクター等 美祢観光開発株式会社
美祢農林開発株式会社 

7 公表する財務書類

総務省の示す指針に基づき次の財務書類4表を公表します。

※普通会計とは、地方財政統計上、比較対照のため統一的に用いられる会計区分であり、一般会計と公営事業会計以外の特定の会計を加えた会計です。
 本市では一般会計と環境衛生事業特別会計、住宅資金貸付事業特別会計が該当し、相互の資金移動等を整理したものを普通会計としています。
※連結とは、本市と行政サービスを連携して実施している関係団体を含め、すべてを合算し資金移動等を整理したものをいいます。項番7の関係団体を連結の対象として判断しています。

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総務部 財政課
電話番号:0837-52-5226
FAX番号:0837-53-1959
メールアドレス:zaisei@city.mine.lg.jp
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TEL 0837-52-1110 FAX 0837-53-1959 E-Mail hisho@city.mine.lg.jp

 

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