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国民健康保険で受けられる給付(給付一覧)

 国民健康保険に加入していると、医療機関にて受診された際の医療費をはじめ、さまざまな給付が受けられます。

 医療機関に受診した際の医療費(療養給付)

 医療機関の窓口で保険証を提示すれば、一定の自己負担で診療を受けることができます。

【国民健康保険で受けられる医療】

● 診察・検査      ● 病気やけがの治療
● 薬や注射などの処置  ● 入院および看護
● 在宅療養
(かかりつけ医による訪問診療
● 訪問看護
(医師の指示あり)

※ 喧嘩や泥酔、犯罪や故意による病気・けがなどは、給付が制限される場合があります。

【自己負担の割合】

 自己負担割合は国民健康保険の加入者の年齢と所得によって異なります。

2割 : 義務教育就学前の子供
3割 : 義務教育就学より69歳(70歳の誕生日を迎えた月の月末)まで
2割(※)または3割 : 70歳(70歳の誕生日を迎えた月の翌月)より75歳の誕生日の前日まで 

(※)昭和19年4月1日以前生まれの人は1割となります。

 高額療養費療(医療費が高額になったとき)

 医療費の一部負担金が限度額を超えたとき、申請により超えた部分の払い戻しが受けられます。入院が決まったら「限度額適用認定証」の交付を申請してください。これを医療機関に提示すると、支払額が限度額までとなります。
   なお、70歳以上75歳未満の人の限度額が平成29年8月と平成30年8月の2回に分けて変更されます。

※ 入院時の食事代や、保険の対象とならない差額ベッド代、歯科の自由診療などは、高額療養費の計算には含まれません。
※ 滞納のある方は、原則として「限度額適用認定証」は交付しません

高額療養費が支給されるのは、次のとき
  
70歳未満の人の場合

(1)同じ人が、同じ月内に、同じ医療機関に支払った一部負担金が、下表の限度額を超えたとき

    【自己負担限度額(月額)】

 所得要件  区分  年3回目まで 年4回目以降

所得(※)が901万円を超える     

(ア)

252,600円+(医療費が842,000円を超えた場合はその超えた分の1%)

140,100円

所得が600万円を超え901万円以下

(イ)

167,400円+(医療費が558,000円を超えた場合はその超えた分の1%)

 93,000円

所得が210万円を超え600万円以下

(ウ)

 80,100円+(医療費が267,000円を超えた場合はその超えた分の1%)

 44,400円

 所得が210万円以下
(住民税非課税世帯を除く)

(エ)

  57,600円  44,400円

 住民税非課税世帯

(オ)

  35,400円  24,600円
(※)所得とは、国民健康保険税の算定の基礎となる「基礎控除後の総所得金額等」のことです。

(2)同じ世帯で、1ヶ月に各医療機関に21,000円以上支払った場合が2回以上あり、それらの合計額が自己負担限度額を超えたとき

  70歳以上75歳未満の人の場合
  限度額が平成29年8月と平成30年8月の2回に分けて変更されます。

 【自己負担限度額(月額)】平成29年7月まで

所得区分

外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者  44,400円 80,100円+(実際の医療費
-267,000円)×1% 
(4回目以降の場合 44,400円)
一  般  12,000円 44,400円
低所得者II  8,000円 24,600円
低所得者 I  8,000円 15,000円

             ↓

【自己負担限度額(月額)】
平成29年8月から
平成30年7月まで

所得区分

外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者  57,600 80,100円+(実際の医療費
-267,000円)×1% 
(4回目以降の場合 44,400円)
一  般  14,000円
(8月~翌年7月の年間限度額
144,000円)
57,600円
低所得者II  8,000円 24,600円
低所得者 I  8,000円 15,000円

             ↓

【自己負担限度額(月額)】
平成30年8月から

所得区分

外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
所得901万円超  252,600円+(実際の医療費-842,000円)×1% 
(4回目以降の場合 140,100円)
所得600万円超
901万円以下
167,400円+(実際の医療費-558,000円)×1% 
(4回目以降の場合 93,000円)
所得210万円超
600万円以下
80,100円+(実際の医療費-267,000円)×1% 
(4回目以降の場合 44,400円)
一  般  18,000円
(8月~翌年7月の年間限度額
144,000円)
57,600円
低所得者II  8,000円 24,600円
低所得者 I  8,000円 15,000円

【低所得者II】
 70歳以上75歳未満で、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の方(低所得者I以外)。


【低所得者I】
 70歳以上75歳未満で、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除を差し引いたときに0円となる方。

 入院したときの食事代

 入院したときの食事代は、診療や薬にかかる費用とは別に、下記の標準負担額を自己負担し、残りは国保が負担します。

 

 入院時の食事代(1食あたり)の標準負担額】

   一    般  360円★

 住民税非課税世帯
   低所得者II

  90日までの入院  210円
  90日を超える入院(過去12ヶ月の入院日数)  160円
   低所得者 I  100円
★一部260円の場合があります。

※ 住民税非課税世帯と低所得者I・IIの人は「限度額適用・標準負担額減額認定証か「標準負担額認定証」が必要となります。
※  65歳以上の人が療養病床に入院したときは、食費1食460円(一部医療機関は420円)、居住費1日320円(平成29年10月から370円)を自己負担します。所得や疾病などにより負担が軽減される場合があります。 

 療養費の支給

 次のような場合は、いったん費用を全額を支払っても国保に申請して審査で決定すれば、自己負担を除いた額が後から払い戻されます。

こんなとき 申請に必要なもの
(1)急病など、やむを得ない理由で保険証を持たずに治療を受けたとき

・ 診療明細書 ・ 印鑑
・ 領収書   ・ 保険証

(2)国外で診療を受けたとき(海外療養費)

・ 診療明細書(和訳が必要)
・ 領収明細書(和訳が必要)
・ 領収書   ・ 印鑑
・ 保険証

(3)コルセットなどの補装具を購入したとき
(医師が治療上必要と認めた場合)
・ 補装具を必要とした医師の証明書
・ 印鑑 ・ 領収書 ・ 保険証

(4)マッサージやはり・きゅうなどの施術をうけたとき
(医師の同意書が必要です) 

・ 施術内容と費用の明細が分かる領収書等
・ 医師の同意書 ・ 印鑑
・ 保険証

(5)骨折やねんざなどで国保を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき ・ 施術内容と費用の明細が分かる領収書等
・ 医師の同意書 ・ 印鑑
・ 保険証

 

 その他の給付

 次のような場合も、国保に申請すれば、給付を受けることができます。
 

こんなとき 申請に必要なもの

1 出産したとき
  国保の被保険者が出産したときは「出産育児一時金」とし
  て、1児につき42万円が支給されます。妊娠12週(85日)
  以降であれば、死産・流産でも支給されます。

 ・ 領収書
 ・ 医師の証明書
 (死産・流産の場合)
 ・ 印鑑 
 ・ 保険証

2 亡くなったとき
  国保の被保険者が亡くなったとき、被保険者一人につき4万
  円がその葬儀を行った人(喪主)に支給されます。
 ・ 喪主の方が分かるもの
 (葬儀の領収書や会葬礼状)
 ・ 喪主の方の印鑑
 ・ 亡くなった方の保険証
3 移送の費用がかかったとき
  医師の指示により、やむを得ず入院や転院時に、車などを
  利用した場合、申請して認められれば、その費用が支給さ
  れます。 
 ・ 移送を必要とした医師の意見書
 ・ 印鑑  
 ・ 保険証

 

 

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)
このページのお問い合わせ先
市民福祉部 市民課 保険年金係
電話番号:0837-52-5231
FAX番号:0837-52-3154
メールアドレス:shimin@city.mine.lg.jp
美祢市役所 〒759-2292 山口県美祢市大嶺町東分326-1
TEL 0837-52-1110 FAX 0837-53-1959 E-Mail hisho@city.mine.lg.jp

 

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