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公的年金に係る特別徴収

 公的年金受給者の納税の便宜を図るため、公的年金からの個人市県民税(住民税)を特別徴収(引き落とし)して直接納付する制度が、平成21年10月から開始されました。
 ※この制度は納税方法の変更であり、これにより新たな税負担が生じるものではありません。

 公的年金からの特別徴収対象者

 以下の方は、公的年金からの市県民税の特別徴収が始まります。

 新たに年金特別徴収の対象になる人

 4月1日現在、65歳で公的年金を受給され、住民税の納税義務のある人
 これまでは、年4回、納付書や口座振替等で、住民税を納めていただいていましたが、65歳になられた年の10月からは、公的年金の支払いをする年金保険者(社会保険庁など)が年金から住民税を引き落とし、市区町村に納めるようになります。 

 年金特別徴収が再度開始される人

 年税額や転出などの理由により、年金特別徴収から普通徴収に切り替わった方
 年金特別徴収が中止された翌年度の10月から年金特別徴収が再度開始されます。

特別徴収の対象とならない人

・ 介護保険料が年金から引き落とし(特別徴収)されていない人
・ 引き落とし(特別徴収)される住民税額が、公的年金の額を超える人 
 

 新たに年金特別徴収の対象になった人の計算例

 【年金所得で計算した市県民税が60,000円の場合】 

これまでの徴収方法

普通徴収
1期(6月) 2期(8月) 3期(10月) 4期(1月)
15,000円 15,000円 15,000円 15,000円

                   

上半期分は普通徴収、10月以降は年金からの特別徴収となります。

普通徴収 年金特別徴収
1期(6月) 2期(8月) 10月 12月 1月
15,000円 15,000円 10,000円 10,000円 10,000円

 

特別徴収仮徴収税額の算定方法の見直し(仮特別徴収税額の平準化)されます

 年間の公的年金からの特別徴収税額の平準化を図るため、平成29年度の仮徴収から、前年度の2月と同額ではなく、前年度年税額の6分の1の金額で特別徴収するようになります。
 ※ この改正は、公的年金からの仮特別徴収の算定方法の見直しであり、年税額の増減は生じません。

算定方法の見直しの計算例

 【所得が公的年金のみで、年税額が12,000円の場合】  

現在の徴収方法

前年度 本年度
仮徴収(前年度2月と同額) 本徴収((年税額-仮徴収の残額)/3
2月 4月 6月 8月 10月 12月 2月
1,000円 1,000円 1,000円 1,000円 3,000円 3,000円 3,000円

                                

平成29年度以降の徴収方法

本年度 来年度
仮徴収(前年度年税額の1/6 本徴収((年税額-仮徴収の残額)/3
2月 4月 6月 8月 10月 12月 2月
3,000円 2,000円 2,000円 2,000円 2,000円 2,000円 2,000円

 

 Q&A

 年金以外にも所得があるのですが、その分の税金も公的年金から特別徴収されるのですか

 給与所得や農業所得等に係る個人市県民税については、公的年金から特別徴収されませんので、給与からの特別徴収または納付所や口座振替(普通徴収)によって納めていただきます。

 対象者となった場合でも本人の意思で特別徴収を希望しないことはできるのでしょうか

 公的年金からの特別徴収制度は、地方税法で定められて、本人の意思で特別徴収をしないとすることはできません。 

このページのお問い合わせ先
総務部 税務課 市民税係
電話番号:0837-52-5234
FAX番号:0837-52-5697
メールアドレス:zeimu@city.mine.lg.jp
美祢市役所 〒759-2292 山口県美祢市大嶺町東分326-1
TEL 0837-52-1110 FAX 0837-53-1959 E-Mail hisho@city.mine.lg.jp

 

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