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特別徴収

 個人市県民税の特別徴収とは、所得税の源泉徴収と同じように、事業者(給与支払者)が従業員(納税義務者)の代わりに給与から個人市県民税を引き落とし、市区町村へ納入していただく制度です。
 所得税の源泉徴収義務がある事業者は、すべての従業員の個人市県民税を特別徴収することが法律により義務づけられています。(地方税法第41条、同第321条の3)

 山口県と県内の市町では、給与所得者に係る個人市県民税の特別徴収実施促進に取り組んでいます。平成27年度以降は、特別徴収をまだ実施していない事業所について、順次、特別徴収義務者としての指定を開始し、平成31年度までに特別徴収の実施が徹底されるよう、進めることとしています。

 ただし、次の理由に該当する場合は、給与支払報告書とともに「個人住民税の普通徴収への切替理由書」を添付して提出することにより、普通徴収が認められる場合があります。

  1 退職者・退職予定者(5月末日まで)
  2 給与の支払期間が不定期(例:給与の支払が毎月ではない)
  3 給与が少なく税額が引けない・個人市県民税非課税の者
  4 他の事業所で特別徴収として扱う乙欄該当者
  5 普通徴収として扱う事業専従者(個人事業主のみ該当)

特別徴収を開始するとき 

 市県民税の納税方法が普通徴収となっている方が、就職などにより給与の支払を受けることになった場合には、特別徴収へ切り替えることができます。この場合は、「市・県民税 特別徴収への切替(普通徴収→特別徴収)届出書」を給与支払者を通じて提出してください。
 ※ 普通徴収の納期限がすでに到来したものについては、特別徴収への切替えが出来ません。
   納期限をあらかじめご確認のうえ、お手続きください。  

従業員に退職等の異動があったとき  

 退職等により当該従業員の給与から個人住民税を特別徴収できなくなったときや、転勤等により当該従業員の個人住民税の特別徴収義務者に変更があったときは、事由発生日の翌月10日までに「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出してください。 

特別徴収義務者の所在地・名称が変更されたとき

 会社の所在地・名称・特別徴収関係書類の送付先が変更になった場合や、給与事務統合・合併等があった場合に提出してください。
 平成28年1月1日以後に提出していただく「特別徴収義務者の所在地・名称届出書(事業所用)」については、法人番号の記載が必要になります。

 給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例

 特別徴収に係る納期の特例は、個人市県民税の特別徴収義務者で、給与の支払を受けるものが(市内、市外を問わず)常時10人未満である場合に、市長の承認を受けることにより、特別徴収税額を年2回に分けて納入することが出来る制度です。適用を受けるには、事前に申請をする必要があり、申請後に承認された場合、特例が適用となります。

   6月から11月までに徴収した税額  12月10日までに納入
 12月から  5月までに徴収した税額    6月10日までに納入

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メールアドレス:zeimu@city.mine.lg.jp
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